平成２０年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第４号） 平成20年３月３日（月曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成20年度北九州市一般会計予算について第２ 議案第２号 平成20年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第３号 平成20年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第４号 平成20年度北九州市
簡易水道特別会計予算について第５ 議案第５号 平成20年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について第６ 議案第６号 平成20年度北九州市渡船特別会計予算について第７ 議案第７号 平成20年度北九州市
国民宿舎特別会計予算について第８ 議案第８号 平成20年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について第９ 議案第９号 平成20年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第10 議案第10号 平成20年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第11 議案第11号 平成20年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第12 議案第12号 平成20年度北九州市
公債償還特別会計予算について第13 議案第13号 平成20年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第14 議案第14号 平成20年度北九州市
土地取得特別会計予算について第15 議案第15号 平成20年度北九州市
老人保健医療特別会計予算について第16 議案第16号 平成20年度北九州市駐車場特別会計予算について第17 議案第17号 平成20年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第18 議案第18号 平成20年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について第19 議案第19号 平成20年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第20 議案第20号 平成20年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第21 議案第21号 平成20年度北九州市
介護保険特別会計予算について第22 議案第22号 平成20年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について第23 議案第23号 平成20年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第24 議案第24号 平成20年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について第25 議案第25号 平成20年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算について第26 議案第26号 平成20年度北九州市上水道事業会計予算について第27 議案第27号 平成20年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第28 議案第28号 平成20年度北九州市交通事業会計予算について第29 議案第29号 平成20年度北九州市病院事業会計予算について第30 議案第30号 平成20年度北九州市下水道事業会計予算について第31 議案第31号 北九州市スポーツ施設条例について第32 議案第32号 スポーツ及び文化に関する事務を管理し、及び執行する機関に関する条例 について第33 議案第33号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市職員の給与に関する条例及び北九州市旅費条例の一部改正につい て第35 議案第35号 退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部改正について第36 議案第36号 北九州市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例について第37 議案第37号 北九州市公共の場所における喫煙の防止に関する条例について第38 議案第38号 北九州市落書きの防止に関する条例について第39 議案第39号 北九州市特別会計条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市
特定国有施設等取得開発基金条例の廃止について第41 議案第41号 北九州市市税条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について第43 議案第43号 北九州市
国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部改正について第44 議案第44号 北九州市後期高齢者医療に関する条例について第45 議案第45号 北九州市飼い犬取締り及び野犬捕獲に関する条例の一部改正について第46 議案第46号 北九州市空き缶等の散乱の防止に関する条例の一部改正について第47 議案第47号 北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について第48 議案第48号 北九州市学術・
研究基盤整備振興基金条例の廃止について第49 議案第49号
北九州学術研究都市条例の一部改正について第50 議案第50号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北九
州市自動車駐車場条例の一部改正について第51 議案第51号 北九州市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正に ついて第52 議案第52号 北九州市病院事業の設置等に関する条例及び北九州市立病院等の使用料及 び手数料条例の一部改正について第53 議案第53号 北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第54 議案第54号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第55 議案第55号 北九州市
スポーツ振興基金条例の廃止について第56 議案第56号 北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について第57 議案第57号 公有水面埋立てによる土地確認について第58 議案第58号 町の区域の変更について第59 議案第59号 市の境界変更について第60 議案第60号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について第61 議案第61号 北九州市土地開発公社定款の一部変更について第62 議案第62号 損害賠償の額の決定及び和解について第63 議案第63号 鹿児島本線小倉・
西小倉間紫川東線架道橋及び紫川橋りょう改築（鹿児島 本線等）工事委託協定の一部変更について第64 議案第64号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第65 議案第65号 市有地の処分について第66 議案第66号 北九州市水道施設の設置に関する苅田町との協議について第67 議案第67号
包括外部監査契約締結について第68 議案第68号 指定管理者の指定について（
北九州学術研究都市産学連携センター等）第69・第70 議案第69号・第70号 指定管理者の指定について（北九州市関門海峡ミュージア ム等）第71 議案第71号 指定管理者の指定について（北九州市門司麦酒煉瓦館）第72 議案第72号 平成19年度北九州市一般会計補正予算について第73 議案第73号 平成19年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算について第74 議案第74号 平成19年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について第75 議案第75号 平成19年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第76 議案第76号 平成19年度北九州市
公債償還特別会計補正予算について第77 議案第77号 平成19年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算について第78 議案第78号 平成19年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第79 議案第79号 平成19年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計補正予算について第80 議案第80号 平成19年度北九州市
上水道事業会計補正予算について第81 議案第81号 平成19年度北九州市
工業用水道事業会計補正予算について第82 議案第82号 平成19年度北九州市
病院事業会計補正予算について第83 議案第83号 平成19年度北九州市
下水道事業会計補正予算について第84 議案第84号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第84 議案第84号まで出席議員 （63人） １番 後 藤 雅 秀 ２番 川 端 耕 一 ３番 中 村 義 雄 ４番 木 村 年 伸 ５番 奥 村 祥 子 ６番 日 野 雄 二 ７番 井 上 秀 作 ８番 香 月 耕 治 ９番 後 藤 俊 秀 10番 城 戸 武 光 11番 上 田 唯 之 12番 三 村 善 茂 13番 戸 町 武 弘 14番 梶 野 皓 生 15番 吉 河 節 郎 16番 平 田 勝 利 17番 西 豊 磨 18番 小 野 臣 博 19番 成 重 正 丈 20番 岡 本 義 之 21番 山 本 眞智子 22番 木 下 幸 子 23番 木 村 優 一 24番 桂 茂 実 25番 赤 松 文 雄 26番 鷹 木 研一郎 27番 村 上 幸 一 28番 渡 辺 均 29番 加 来 茂 幸 30番 新 上 健 一 31番 中 島 慎 一 32番 片 山 尹 33番 吉 田 通 生 34番 平 山 政 智 35番 佐々木 健 五 36番 三 原 征 彦 37番 松 井 克 演 38番 佐 藤 昭 紀 39番 山 田 征士郎 40番 江 島 勉 41番 堀 口 勝 孝 42番 世 良 俊 明 43番 河 田 圭一郎 44番 森 浩 明 45番 三 宅 まゆみ 46番 宮 田 義 髙 47番 泊 正 明 48番 大 石 正 信 49番 井 上 真 吾 50番 藤 沢 加 代 51番 原 田 里 美 52番 原 博 道 53番 野 依 謙 介 54番 柳 井 誠 55番 荒 川 徹 56番 石 田 康 高 57番 橋 本 和 生 58番 長 野 敏 彦 59番 福 島 司 60番 馬 場 一 榮 62番 森 本 由 美 63番 田 仲 一 雅 64番 吉 尾 計欠席議員 （１人） 61番 濵 野 信 明説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 橋 本 嘉 一 副市長 志 賀 幸 弘 副市長 麻 田 千穗子 会計室長 疋 田 慶 一 企画政策室長 垣 迫 裕 俊 技術監理室長 南 立 朝 彦 総務市民局長 山 口 彰 財政局長 谷 史 郎 保健福祉局長 小 村 洋 一 子ども家庭 局長 柏 木 修 環境局長 久 鍋 和 徳 産業学術 振興局長 佐 藤 惠 和 経済文化局長 末 松 茂 建設局長 宮野前 敏 雄 建築都市局長 木 下 一 也 港湾空港局長 片 山 憲 一 消防局長 吉 原 伸 二 水道局長 吉 田 俊 幸 交通局長 木 下 伸 生 病院局長 丸 山 文 治 教 育 長 大 庭 清 明 選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 重 松 政 行 事務局長 南 本 久 精 監査事務局長 日 髙 義 隆職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 加 藤 憲 治 次長 三 坂 敏 博 議事課長 大 下 一 悟 ほか関係職員 午前10時１分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第84 議案第84号まで
○議長（中島慎一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から、日程第84 議案第84号までの84件を一括して議題といたします。 一般質疑を行います。51番 原田議員。
◆51番（原田里美君） 皆さんおはようございます。 私は、日本共産党北九州市会議員団を代表いたしまして一般質疑を行います。 初めに、市民の声、願いにこたえる市政運営を求めて質問いたします。 第１に、市民がどのような分野の公共事業の実施を望んでいるかを把握し、今後の公共投資のあり方を検討する際の基礎資料とするとして、昨年９月に実施した公共事業の優先度に関する市民意向調査の結果についてです。 さまざまな市民の声が集約されていますが、今後優先的に取り組むべき公共事業として社会福祉施設の整備が65.1％と突出し、続いて身近な生活道路の整備、市営住宅の整備など身近な公共事業が上位を占めています。中でも社会福祉施設の整備と身近な生活道路の整備は、男女を問わずすべての居住区、年齢層で１位、２位の高位を占め、市民の切実さがうかがわれます。 一方、最も優先順位が低かったのは港湾や空港の整備で、次いで面的整備事業であり、重要度の項目では、重要でない、余り重要でないが、また、今後の進め方についても、もっと抑制すべきとの比率が高かったことは特筆すべきです。 そこで、市民との協働を何よりも大切にしたいと考えるのであれば、この市民の意向を最大限に尊重し、港湾、空港の整備など大型の公共事業は中止すべきです。市長の見解を求めます。 第２に、大型事業の調査研究費についてです。 我が党は、市民の福祉や医療、教育の充実をとの切実な声を紹介し、その実現のため議会のたびごとに質問してきました。昨年の12月議会では子供の医療費無料制度の拡充や妊婦健診の助成回数増を求めましたが、市長は実現には財源対策が非常に重要な課題との認識を示しました。 そこで、その対策の一つとして、大型事業の調査研究費について調査した結果、平成18年度までに採算の見通しのない
北九州空港アクセス鉄道には１億2,822万円、紫川ダムには平成６年度から13年間、資料収集や流量観測、地質調査などの予備調査として２億7,199万円、洞海湾横断鉄道には8,655万円、第二関門橋には977万円、合計４億9,655万円もの税金の投入が明らかになりました。 港湾や道路など大型公共事業からハートフル事業に転換すると公約した北橋市政２年間でも約7,000万円の予算が計上され、前市政と何ら変わっていません。５億6,600万円もの調査研究費は到底市民の納得を得られるものではありません。 一方、市民生活はどうでしょうか。平成20年度北九州市経営改革実施計画では、市民の反対の声を無視した福祉、医療の削減が提案されています。中でも、私が見過ごすことができないのは、財政基盤づくりの名目で
健康診査受診料免除対象年齢を66歳以上から70歳以上に引き上げ、約6,800名の高齢者から約819万円の経費を削減しようとしていることです。健診受診率の向上は喫緊の課題であり、その重要性が強調されているときに、その機会を奪うような施策は高齢者に冷たい、また、時代に逆行する市政そのものであり、到底容認することはできません。 市長、採算の見通しもない不要不急な事業計画はきっぱりと中止し、調査研究費は市民生活にこそ活用すべきです。 第３に、子供の医療費については石田議員が代表質疑でただしましたが、財源としてことし４月から、３歳未満から小学校就学前までの窓口負担の割合が現行の３割から２割へと見直されることにより、本市の
乳幼児医療費支給制度の支出は平年度ベースで４億6,000万円軽減されます。福岡県の制度見直しとあわせれば、対象年齢はすぐにでも引き上げることができます。 以上、お答えください。 次に、地元中小企業への支援策についてです。 市内全事業所の事業所数で99.3％、従業者数で80.3％を占める中小企業は、市内経済の主役であります。中小企業に活力を与えることは本市の地域経済を活性化させる決め手です。しかし、中小企業の実態は深刻です。中小企業庁の
下請中小企業実態調査では、平成19年10月から12月期の業況判断ＤＩは、前年同期との比較ではマイナス28.3ポイントであり、前期比でもマイナス3.1ポイントとなるなど、少なくとも５期連続してマイナス幅が拡大しています。また、受注単価に当たる売上単価は前年同期比ではマイナス12.4ポイントとなり、同様のマイナス幅が続いています。 私がお話を伺った中小業者は、仕事が減った、単価が引き下げられて働いても赤字になる、中小零細業者ができる公共事業をふやしてほしい等々切実に訴えられています。本年度予算には、厳しい経営環境にある建設業者に対して相談窓口の開設、新規貸付枠の創設、我が党が要求してきた実態調査など、建設業総合対策事業や最低制限価格の引き上げ等、一定の改善策が提案されていますが、現状はなお一層の充実が求められています。 そこで第１に、市長も公約に掲げ、市民意向調査でも明らかな身近な公共事業の推進を求めます。 また、今回の最低制限価格の下限の引き上げは第一歩であり、今後一層の引き上げを求めます。 第２に、本市の建設工事の落札率は、全国の傾向と同様に低価格での落札傾向にあります。建築関係は85％、土木は75から76％という厳しい実態とも聞いています。業者の営業や暮らしへの影響はもちろん、労働者への待遇、工事は大丈夫か、下請いじめにつながるといった懸念や危機感が増大しており、発注者としての本市の責任ある対応が求められます。 そこで、地元資材の活用や雇用の安定など、人間らしく働くことのできる労働条項等を定めた公契約制度の検討、導入を求めます。 第３に、本市の
中小企業振興資金融資貸付金等を除く中小企業対策費は、平成16年度は約5.4億円、平成17年度は約4.3億円、平成18年度は約4.8億円です。一方、
国際物流特区企業集積特別助成金等での企業誘致には、平成16年度は29件で約19億円、平成17年度は33件で約25.9億円、平成18年度は45件で約21.8億円、平成19年度は１月末で16件、約12.9億円、合計122件、69億円が既に本市の単費で助成されています。余りの格差に市民や中小業者は、自分たちには一円の助成もない、地元企業にももっと力を入れてほしいと訴えています。この声に市長はどうこたえられるのか、以上市長の答弁を求めます。 次に、高齢者対策についてです。 私は、市長の提案理由の説明で、高齢者対策の記述がわずか３行であったことに驚がくしました。本市の高齢化率は政令市の中で一番高く、平成18年９月末人口比では22.6％、ゼロ歳から14歳までの約２倍の高齢者人口です。子育て支援が必要であることは論をまちませんが、さきにも指摘したように余りにもお年寄りに冷たい市政だと指摘し、質問に入ります。 初めに、介護保険制度についてです。 私は、昨年の９月議会でも要介護高齢者の実態を紹介し、実態調査や保険料軽減制度の改善等をただしたところです。平成20年度は第３期事業計画の最終年度であり、３年間の総括とともに次期計画に向けた保険料等が検討、計画される年でもあります。 質問の第１は、特別会計での歳出で保険給付費を事業計画よりも30億円少なく計上していることは問題です。毎年不用額が出ているので給付の実態に合わせたと当局は説明しますが、そもそも介護保険制度は３年間の事業計画に基づき保険料や給付費が決まり運営される制度です。高齢者からの保険料は計画どおり徴収し、一方の給付費を減額することは制度からの逸脱ではありませんか。同時に、一般会計からの繰入金３億8,000万円が年度当初より減額される結果になっていることも認めることはできません。 第２は、高齢者の実態です。一昨年の制度改悪により大変な事態が生まれています。介護報酬の引き下げでの訪問介護の短時間化や生活援助の時間制限が強められる一方、給付適正化や自立援助の名目で利用者への生活援助は必要以上に制限され、家族に介護負担が強いられている実態が多発しています。本市の平成19年度の介護給付費は、事業計画の93.3％の執行状況です。 私が昨年９月議会で深刻な実態を指摘した福祉用具貸与では、政府の一定の手直しにもかかわらず、１年経過した現在でも低い給付にとどまり、電動ベッドや車いすを取り上げられた高齢者が放置された状態です。訪問介護も大幅に計画より下回り、８割程度の給付にとどまっています。また、介護型療養病床は400床が削減され、給付計画を下回る中、当局は利用者がどうなったかなどの影響については把握していません。給付費と事業計画とがかい離する最大の要因は給付の抑制にあります。 市長は、高齢者や家族の困難な実態を認識した上で予算計上したのですか。給付費を削ることは更なるサービス利用の抑制につながります。給付の実績に予算額を合わせることは本末転倒であり、みずからの立てた計画を履行すべく、要介護者や家族等の実態調査、また、対策を立てるべきです。お答えください。 次に、
後期高齢者医療制度についてです。
後期高齢者医療制度については、その内容が明らかになればなるほど国民の怒りとともに制度の中止を求める声が広がり、中止、撤回や見直しの意見書が可決された地方議会は512となっています。４月からの診療報酬の改定案では、75歳以上の医療を差別、制限する別建ての診療報酬体系が盛り込まれ、長生きしてはいけませんかとの高齢者の訴えが寄せられています。我が党はこの間、制度の撤回を求めるとともに問題点を指摘し、ただしてきました。 そこで、お尋ねします。 第１に、市民説明会のあり方についてです。我が党はこれまでも当局の説明責任を求めてきました。昨年の６月議会では当時の局長が、多くの事前に周知する必要がある事柄が多い、市としても市民への周知をあらゆる機会を通じて行っていきたいと答弁しましたが、２月25日現在、180回が実施又は予定されています。厚労省は２月の担当者会議で、制度の周知が十分でないので更なる広報活動に力を入れてほしい、その際、被保険者一人一人に理解をいただく必要があるので、きめ細かな周知活動をお願いしたいと十分な広報を求めています。 一方、本市の現状は、時間が15分間あるいは地域での会議の一部を充てるなど、制度を理解するには不十分だと言わざるを得ません。説明会の一層の開催と改善を求めます。 第２に、後期高齢者医療に伴い、一般会計からの繰出金は国保特会では約18億円、健康診査制度の変更で約４億円軽減されます。そこで、これらの財源を活用した本市独自の保険料の軽減や高齢健診の無料化を求めます。 12月議会での我が党の質問に対し市長は、後期高齢者医療に加入する本市の被保険者についてのみ独自に保険料や健診費用の助成を行うことは、制度の仕組み上適当ではないと考えていると答弁しましたが、２月１日の広域連合議会では連合長が、法的な規制があるというわけではないと答弁していることからも、独自施策は自治体の判断です。長崎市では、福祉サービスが低下しないようにと75歳以上の健診の無料化を市長が表明、横浜市では４月以降も市として75歳以上を対象に無料健診を実施します。本市でも後期高齢者はり・きゅう施術補助事業を市の単独事業として実施予定であり、同様な観点からの保険料軽減や健診の無料化を重ねて市長に求めます。 最後に、八幡西区南部と折尾への直行バス路線についてです。 折尾や則松地域に集中する学校や病院等への通学や通院などに、黒崎経由ではなく三ケ森経由での直行バス路線を望む声は大きなものがあります。私は、このバス路線については過去５回本会議において切実な住民の声を紹介し、市としても積極的に事業者と協議を行うことを求めてきたところです。 昨年、我が党が地域の要望を受け実施した署名活動には、多くの市民の皆さんの協力をいただき、これを持って１月22日には２回目となる西鉄バス北九州との話し合いを住民代表と一緒に行いました。その場で西鉄側から、香月営業所から折尾車庫間の直通バス路線を九州運輸局に申請中だとの説明があり、その後３月24日より運行が始まることが確定し、地域の方々からは八幡南郵便局に行きやすくなる、通院や通学に助かるなど大変喜びの声をいただいています。 しかし、同様の強い要望のある星ケ丘団地方面からの直通バス路線について西鉄は、今後の利用状況を見たいとの回答でした。この地域は今後高校生がふえ、必要性が増すことは間違いありません。 そこで、私は本市が策定する
環境首都総合交通戦略で、公共交通の利用促進を図るための早期の直通バス路線の実現や、当面小嶺車庫からの乗り継ぎの利便性の確保についての協議などの検討を行い、市民の要望にこたえるべきと考えます。 以上、答弁を求め、私の第１質疑を終わります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。 それでは、原田議員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、公共事業の市民意向調査を受けて、今後の大型公共事業についてどうするのかという御質問でございました。 この市民アンケートは、公共事業に関しまして市民の皆様の率直な意見を知る上で貴重な資料であります。平成20年度予算におきましては、このアンケートを踏まえて、市民に身近な分野への重点化に努めたところであります。しかしながら、一方では平成20年度経営方針にも記載しておりますが、公共投資についてはアンケート結果はもちろんでありますが、整備の水準や企業誘致など地域経済振興の観点から個別に吟味し、進めるべきと判断したものは積極的に取り組むことも重要であると考えております。 港湾、空港の整備について申し上げますと、本市のモノづくりを支えるための物流基盤の中核をなすものであります。近年、トヨタ自動車物流センターやブリヂストンの大型タイヤの製造、また、三菱化学のポリ・カーボネートの製造など、企業立地が画期的に進んでおりますが、これも整備された港湾インフラの存在が大きいと言われております。また、北九州空港の物流拠点化も喫緊の課題であります。 また、それ以外にも生活、観光、環境、安全、防災などの観点でも港湾、空港の果たすべき役割は大きなものがあると考えております。 生活、観光の観点で申しますと、まず空港であります。現在、東京便を中心に一定の利便性が確保されておりますが、海外も含めた他の新規路線を誘致して、北九州市民が福岡空港に頼らなくてもよくするために、滑走路やエプロンなどの整備はまだまだ必要だと考えております。また、港湾におきましては、門司港レトロ地区の基盤整備は港湾事業でありますし、この地区の更なる魅力の向上が求められております。 議員御案内のとおり、門司港レトロの公共投資総額は463億円に上っておりますが、そのうち港湾事業、この中にはレトロプロムナードや帆船通りの整備やはね橋の建設といった、市民にとって大変評価をしていただいているものも少なくないと思います。そういう港湾事業は156億円、約３分の１が計上されております。更に、朝夕を中心に非常に混雑する若戸大橋の混雑の解消に不可欠な新若戸道路の整備も港湾事業であります。 環境、安全、防災の観点で言いますと、１つには廃棄物処分場の整備があります。減量化を図りましても最終的に必要となる廃棄物の処分場は、環境保全などの観点から内陸での確保が困難となっているために、海面に港湾事業として処分場を確保してきており、市内企業を初めとして今後も新たな海面処分場整備の要請が高いと思います。 また、いまだ市民の記憶に新しい平成11年台風18号による高潮被害など、近年増加しつつある自然災害に備えるための防波堤、護岸整備も立地した企業からの強い要望があり、港湾事業として行われております。 しかしながら、一方で他の政令市よりも高い公共投資の水準や厳しい本市の財政状況を考えますと、新規の大型事業の着手は慎重に取り扱う考えであります。そのため、平成20年度予算からは大型公共事業の新たな事前評価システムを導入したところであります。具体的には、10億円以上の事業について事前評価を実施した上、市民、市議会の御意見を伺うとしたところであります。 御案内のとおり、内部評価は10億円以上、50億円以上は外部評価、従来は100億円以上の事業について外部評価をしていたシステムを改めたものであります。したがいまして、港湾、空港の整備などの大型公共事業の実施に当たりましては、新しい評価システムによって市民生活の利便性の向上や地域の経済の活性化の観点から必要性、有効性、更に経済性、効率性を事前に厳正に評価をして、また、議会や市民の御意見を求めることとしておりまして、その上で必要と判断した事業については積極的に進めていく方針であります。 次に、地元中小企業への支援について御質問がございました。 本市の中小企業は、地域経済振興のかなめであります。その活性化、競争力強化への支援は、本市にとりまして重要な課題と認識しております。そのため、本市の中小企業の経営力、技術力、営業力、人材力の強化に向けてこれまで鋭意取り組んでまいりました。例えば、多様な資金ニーズに対応するための融資制度の拡充、また、新しい技術、新製品の研究開発への助成、また、営業ルート開拓の支援や販路開拓への助成、更に、人材の育成確保や技能伝承活動の推進への支援などであります。 平成20年度予算にはこれまでの取り組みに加えまして、新たに３つの点を申し上げたいと思います。 まず第１に、中小企業の開発した新しい商品を市が試験的に購入することで、販路の拡大を支援する北九州発！新商品創出事業の創設であります。第２に、従来の土地などの不動産にかわり、在庫や機械設備等を担保として融資する流動資産等活用資金の創設であります。第３に、厳しい経営環境にある建設業者に対する総合対策事業の実施であり、こういった支援を強めていくことにしております。このため、平成20年度の中小企業支援予算につきましては、融資預託金を除いて８億4,000万円を確保し、前年度に比べ約４％の増となっております。 なお、国際物流特区企業集積特別助成金についてお触れになられました。このインセンティブは大企業だけではなく、市内の中小企業も対象としております。平成16年度から平成20年１月末までの実績を見ますと、122件の助成件数、69億円の助成額のうち、件数では52％に当たる64件、金額では35％に当たる24億円が市内の中小企業への助成であります。市内中小企業の設備投資への助成としても大いに活用されているところであります。 私は、公約に掲げましたように、元気で可能性に満ちた産業都市北九州の実現のためには、地域経済の主役である中小企業が元気に活躍することが不可欠であり、今後とも積極的に支援していきたいと思います。 次に、介護保険制度にお触れになられました。 冒頭、私の提案理由説明におきまして高齢社会対策に関する記述がわずか３行であったと、こういう御指摘もございました。一言申し上げますと、確かに今日高齢者への負担感というのは大変高まっていると思います。税制改正に伴いまして平成18年４月以降、国民健康保険料や介護保険料が改定になりました。若年層に比較して高齢者の経済的負担感が増していると思います。あるいは医療制度改革に伴い
後期高齢者医療制度の導入など、高齢者のみを対象とした新たな負担を強いる問題も起こっております。こうしたことが高齢者の負担感の増ということにつながっていると思います。 一方におきまして、本市の厳しい財政状況にありまして、高齢者福祉の新たなニーズなどにこたえていくためには、選択と集中の理念のもとで絶えず既存の施策や事業の見直しを行うとともに、施策や事業に優先順位をつけて効果的、効率的に取り組んでいくことが求められております。このため、現在の高齢社会における課題に対応する施策や事業に、限られた予算を優先的に配分していくことが必要だと考えております。 そのような中で、高齢者施策全般について申し上げますと、平成18年度から３年間の高齢者支援計画に基づきまして、各種の施策を着実に推進しております。平成20年度で幾つか申し上げますと、総合的な認知症対策の一層の充実では、1,473万円ふやして5,139万円へ、第２に介護予防事業の多面的、効果的な展開では、１億1,481万円ふやして６億1,440万円、また、高齢者虐待防止や成年後見など権利擁護の更なる推進では、921万円ふやして9,855万円の計上をしておるなど、積極的に取り組むこととしております。 今後の方向性でございますが、高齢社会対策は本市の最重要課題の一つであることに変わりはございません。昨年11月に実施しました北九州市高齢者等実態調査などによりまして、元気な方から介護を必要とする方までの多様なニーズを幅広く把握し、平成20年度中に策定する、仮称でありますが、新たな北九州市高齢者支援計画に反映させることで、高齢者福祉の更なる充実に鋭意努力してまいりたいと思っております。 そこで、介護保険制度についてお触れになられました。介護保険は、保険給付の円滑な実施を確保するため、３年を１期とした事業計画を策定しております。平成18年度、平成19年度の保険給付費は事業計画どおりの額を予算計上いたしました。しかしながら、平成18年度は介護保険制度改正の影響などもありまして、計画を下回るサービス利用状況となり、介護給付費等について約40億円の不用額が生じました。平成19年度についてはサービス利用者は徐々に増加し、介護給付費も増加傾向で推移しておりますが、計画を下回っている状況が続いております。 こうした状況を踏まえまして、平成20年度給付費におきましては計画値を使用せず、平成18年度、平成19年度の給付実績、サービス利用動向をもとに試算を行いまして予算を計上したところであります。 平成15年度から平成17年度までの第２期介護保険事業計画においては、今期とは異なり計画を大幅に上回るサービスの利用があり、計画どおりの予算では給付費の支払いが不能となりますので、実際の給付実績、利用動向を踏まえまして、給付費について計画を上回る予算を計上いたしました。あわせて一般会計からの繰入金も増額し対応したところであります。 このように、予算計上につきましては給付費の支払いに支障がないように、給付実績などをもとに実態に合ったものとなるように対応しておりまして、計画と異なる予算計上が制度から逸脱するものとは考えておりません。 残余の質問は、関係局長より答弁させていただきます。
○議長（中島慎一君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） それでは、大規模なプロジェクトにおけます調査研究費等についてお答え申し上げます。 大規模なプロジェクトの場合には、事業の実施となった際に数年間にわたりまして多額の予算投入が必要となります。そのため、必要性や効果、採算性につきまして事前にさまざまな角度から慎重に調査研究する必要がございます。また、大規模なプロジェクトは国や県が直接行いますもの、いわゆる国の直轄事業とか県営事業でございます。また、国や県の事業採択を受けて補助事業として実施する場合が多いわけでありまして、市として最新のデータ等を国や県に提供する必要がございます。 このような理由から、大規模なプロジェクトを推進いたします前提として、調査研究を続けるということは必要であることをまず御理解いただきたいと思います。 お尋ねの調査研究費でございますが、北九州空港へのアクセス鉄道は速さ、定時性にすぐれておりまして、空港の利用圏域の飛躍的な拡大を図るために欠かすことのできない交通手段であるということから、その実現に向けた調査研究を行う必要があるものでございます。 紫川ダムにつきましては、ます渕ダムの整備や河川改修を行ってまいりましたが、100年に一度の降雨に対応する治水計画といたしまして、紫川ダムが位置づけられております。市民の生活、生命、財産を浸水等の被害から守るため治水対策は必要であることから、調査研究を行っているものであります。 洞海湾横断鉄道につきましては、若松と戸畑を海底トンネルで結ぶことによりまして、都市の生活基盤としての鉄道ネットワークを形成し、若松区から小倉都心への公共交通アクセスの抜本的な改善を図るプロジェクトでございますので、その実現に向けた調査研究を行っているものでございます。 第二関門橋につきましては、関門地域の交流、連携を促進する観点から、その必要性等につきまして、福岡県と山口県が共同で行っております関門海峡地域連携共同調査に係る負担金等を負担するものでございます。 こういった理由から、これらの調査研究により事業の必要性や妥当性をあらかじめ検討することは、本市の経済の発展を目指した準備行為といたしまして必要であると考えております。ただし、もちろん事業化に当たりましては新たな事前評価システムを導入しております。改めて事業の必要性、有効性はもとより、事業の経済性、効率性、採算性につきましても厳正な評価を行った上で、市民、市議会の御理解をいただくというような丁寧な手続を踏むこととしております。 また、健康診査の受診料免除対象年齢の引き上げについてお尋ねがありましたが、この点につきましては国が定めました受診料免除の基準というのがございまして、これでは70歳以上の方ということになっているわけでございます。そのため、他の政令市におきましても17市中、既に12市が受診料免除の対象者を70歳以上の方ということにしております。あわせまして、平成20年度からは検診受診率向上策の一環といたしまして、がん検診等の受診料で1,000円を超えるものにつきましては1,000円に引き下げるということで、市民負担の軽減を予定しているところでございます。 そういったことを総合的に勘案したものでございまして、御理解を賜りたいと思います。 次に、地元中小企業への支援策でございます。 特に、市民意向調査で明らかとなりました市民に身近な公共事業の推進という点でございますが、この点につきましては、平成20年度の予算におきましてこの調査の結果も踏まえて、従来の都市基盤整備中心の公共事業から子育て、教育、身近な道路、公園といった市民に身近な分野への重点化を図ったところでございます。この結果、市民に身近な分野への投資のシェアでございますが、平成19年度の24％から、平成20年度は29％と５％ポイント上昇したところでございます。 具体的には、暮らしにやさしい道事業、新設でございまして２億円、子どもと母のふれあい公園づくり事業、これも新設で１億3,000万円、放課後児童対策、拡充で６億7,000万円、さわやかトイレ整備事業、拡充で３億3,000万円の増ということでございまして、市民に身近な分野への公共事業の新設、拡充によりまして、前年度に比べて約15億円の増、総額約20億円としております。これらは比較的小規模な事業が多いこともありまして、地域の実情に通じた地元の中小企業の皆様方に事業の担い手となっていただくことで、受注機会の確保にもつながるものと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（柏木修君） 私からは、乳幼児医療費の支給制度の対象年齢の引き上げについてお答えをさせていただきます。 この
乳幼児医療費支給制度につきましては、平成19年１月に初診料等の自己負担の無料化を実現し、平成19年８月には対象年齢を５歳未満から小学校就学前まで拡大したところであります。また、小学生期への医療費助成につきましても実現すべき課題として検討を続けてまいりました。 議員御指摘のとおり、健康保険法改正によりまして、ことしの４月から病院窓口での自己負担割合が２割となる対象者が、３歳未満から小学校就学前までに拡大をされます。したがいまして、この健康保険法改正による医療費負担の軽減があるものの、平成20年度の本市の
乳幼児医療費支給制度の予算につきましては、自己負担の無料化や対象年齢拡大並びに医療費の自然増などの影響によりまして、医療費そのものが大幅に伸びていることもあり、平成19年度予算とほぼ同額を計上させていただいております。 更に、平成20年度の子ども家庭局の予算におきましては、放課後児童クラブの全児童化や妊婦健診の拡充など子育て支援策の重点化を図るため、対前年比11億8,000万円増となる予算を計上させていただいております。 なお、２月20日に福岡県より県単独公費医療費支給制度の改正案が示されました。
乳幼児医療費支給制度につきましては、通院の対象年齢を３歳未満から本市と同じ小学校就学前までに拡大するなどの内容となっております。この対象年齢拡大により、本市が実施します乳幼児医療費に対する県費補助が拡充されることとなります。小学生期への医療費助成につきましては、今後県制度改正による本市への県費補助の拡充の具体的内容等を詳細に精査をし、制度のあり方を含めましてできるだけ早く検討したいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（南立朝彦君） 地元中小企業の支援策について２点お答えいたします。 まず、最低制限価格の一層の引き上げでございますが、本市のダンピング対策といたしましては、従前から最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を導入し、工事の品質確保に努めてきたところでございます。しかしながら、近年土木工事を中心に最低制限価格に近い価格での落札件数が増加し、特に落札率が75％未満の工事が急増しております。平成19年度に入り、それらの工事においては工事成績の低下傾向が見られるようになり、このような状況が続けば工事の品質や安全性の確保が懸念されるところでございます。 また、平成19年度の本市登録市内業者の倒産状況を見ますと、ここ数年の中では件数、負債総額ともに最も多く、特に負債額10億円以上の大型倒産が増加しております。建設業の疲弊につながる可能性があると考えております。 更に、国においても経済社会状況の変化、公共工事の品質確保の観点から、最低制限価格のあり方など現在見直しに取り組んでいると聞いております。 そこで、本市においてはこのような状況を踏まえ、平成20年度より最低制限価格の設定の下限を、予定価格の３分の２から10分の7.5に引き上げたいと考えております。今後とも適切な最低制限価格の設定のあり方について、今回の制度改正後の状況や、現在進めている総合評価方式の導入結果を踏まえるとともに、国及び他の自治体の動向を見ながら更に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、公契約制度の検討、導入についてお答えをいたします。 公共工事において適正な施工体制の確立、品質の確保、労働者の賃金や労働条件の確保は重要なことと認識をしております。本市では従前から公共工事の品質確保や下請へのしわ寄せ防止等の観点から最低制限価格を設けるなど、ダンピング対策に努めてまいりました。また、下請業者保護の観点からは、本市発注工事の契約に当たり、元請業者に対し下請業者及び資材納入業者は可能な限り市内業者に優先して発注するよう要請し、更に、適正な下請契約の締結や下請代金の支払いについて、文書あるいは直接口頭による指導を行っております。 しかしながら、請負者と被雇用者の労働条件については、基本的には労働基準法等の関係法令等の範囲内で、当事者間の自主的な取り決めにゆだねられていると認識をしております。また、請負業者に法令上の違反や不正事実等が判明し、北九州市建設工事入札参加者の指名停止要綱に該当するような場合には、一定期間指名を停止する等の措置をとることとしております。 なお、公契約制度については国会でも議論の途中であり、本市としてはこうした国の動向等を注視しながら研究課題としていきたいと考えております。 いずれにせよ、元請業者への指導等を今後とも的確に行い、公共工事における契約の適正化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小村洋一君） それでは、私からまず介護保険制度について、給付費が事業計画を下回らないよう、要介護者や家族等の実態調査を実施し対策を立てるべきではないかという御質問にお答えをいたします。 介護給付、予防給付を受けておられる本市のサービス利用者は、平成18年４月約３万6,400人から、平成19年４月には約３万4,900人へと約1,500人減少いたしております。なお、平成19年４月からは徐々に増加傾向で、平成19年９月で約３万5,300人の方がサービスを利用いたしております。このような状況は、平成18年４月に制度の基本理念であります高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本として、できる限り要支援、要介護状態にならない、あるいは重度化しないよう、制度全体を予防重視型システムへと転換したことが影響していると考えております。 保険給付につきましては、中重度者への支援強化とともに、介護予防の推進などの視点で見直しが行われました。例えば、訪問介護のヘルパーによる家事支援につきましては、自分でできるところは自分で行ってもらい、できないところはヘルパーの支援を受けながら一緒に行うことなど、制度の理念を徹底したものでございます。 また、福祉用具の利用に関しましても同様で、特殊寝台、電動ベッドにつきましては、起き上がりや寝返りができる方など、状態から見て利用が必要ないと想定される軽度者の方が対象外となったものでございます。 このように訪問介護や福祉用具貸与などについて見直しが行われたが、必要な人に必要なサービスは提供されているものと考えております。 なお、実態調査につきましては、平成19年11月から12月にかけまして、合わせて１万人以上の高齢者を対象とする北九州市高齢者等実態調査と、介護予防に関する実態調査を実施いたしておりまして、現在集計中でございます。今後、この２つの調査結果を活用いたしまして次期計画を策定し、高齢者の実態に対応した施策を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、後期高齢者医療制度について２点御質問をいただきました。 まず、市民説明会の一層の開催と改善を求めることについてお答えをいたします。 ４月からの後期高齢者医療制度施行を目前に、対象となる方々に制度を知っていただくことは非常に重要であると認識をいたしております。制度の広報につきまして本市が取り組んでいる主なものは、まずパンフレットの各戸配布でございます。具体的に申し上げますと、市政だよりと一緒にこのパンフレットを配布させていただいておりますが、35万5,000部配布いたしました。続きまして、民生委員による配布が17万2,000部でございます。これは市政だよりの配布と重複いたしますけれども、確実にこういう対象者の方々にお届けするということを前提に、あえて民生委員さんによって、重複でございますけれどもお配りいただいたところでございます。また、医師会、医療機関等にも8,000部、合わせて53万5,000部の配布を行ったところでございます。 次に、市政だよりへの掲載でございます。平成19年９月１日号には制度の紹介、平成20年１月15日号には保険料、それから、３月１日号では保険証等についてお知らせする予定でございます。 それから、御質問もありました出前講演の実施でございますけれども、２月25日現在でございますが、実施回数96回、参加人員約4,000人を数えているところでございます。 また、これらのほかにもホームページへの掲載やメールマガジンの配信、各種団体の機関紙等への記事掲載なども行っているところでございます。 一方、広域連合では既に３種類のリーフレットの作成配布とあわせ、主要４紙への広告掲載などを実施しており、３月10日にはコールセンターを開設し、問い合わせに対応する予定でございます。 制度の周知において、対象となる後期高齢の方々に直接言葉で語りかけることは非常に重要でございます。現在、あらゆる機会を通じて出前講演を実施しており、時間的に短い場合であっても積極的に出向き、説明の機会を持っております。 なお、一度実施したところにおきましても、要望があれば再度出向くことといたしております。 また、出前講演の実施に当たっては、まず制度が改正されるということを知ってもらうことが第一であると考えております。一度聞いただけで制度を理解するということは大変難しいと思われますけれども、制度の改正を知っていただければ、その後問題、疑問点などもお問い合わせいただくこともできるということからでございます。 なお、出前講演は今後とも継続的に実施する予定でございまして、広域連合による広報とあわせて制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、保険料軽減や健診の無料化についてでございます。
後期高齢者医療制度の被保険者に対するはり・きゅう施術補助事業は、本来この制度の運営主体である福岡県後期高齢者医療広域連合が実施すべき事業であると考えております。しかしながら、広域連合は同様の補助制度を有する県内自治体間で基準が異なり、統一基準を定めることが困難であるなどを理由に、平成20年度からの実施を見送りました。このような経緯から本市としては、はり・きゅう施術補助事業を広域連合において実施されるまでの間の経過措置として実施することといたしました。 一方、保険料の軽減に関連いたしまして、広域連合長は２月１日の広域連合議会におきまして、市町村の独自助成は法的な規制があるというわけではないとしつつも、
後期高齢者医療制度では保険料率が広域連合区域内均一とされていることからも、制度の運用に当たっては区域内における被保険者の公平を確保するということが最も重要と考えており、被保険者にかかわるサービスや負担など、すべてにおいて広域連合区域内同一の基準のもとに考えるべきものであると受けとめているという趣旨の答弁を行っております。 広域連合の構成員であります本市も同様の考え方でございまして、昨年の12月議会におきましても、本市の被保険者についてのみ独自に保険料や健診費用の助成を行うことについては、この制度の仕組みや趣旨に照らして適当ではないと答弁を申し上げました。このようなことから、保険料の軽減や健診費用の無料化は考えていないところでございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（木下一也君） 私の方からは、星ケ丘団地方面から折尾方面への直行バス路線、あるいは小嶺車庫での乗り継ぎ利便性の確保につきましてお答えを申し上げます。 バス路線の新設につきましては、一定の需要が見込めること、あるいは定時性が確保できる道路整備がなされていることなどの条件が満たされている必要がございます。 御指摘の八幡西区南部地域から折尾方面に直結するバス路線につきましては、幹線道路が整備されたことや沿道開発の進展によりまして一定の需要が見込めるようになったことから、バス事業者において路線新設のための事務手続を現在行っているものというふうにお聞きしております。 一方、星ケ丘団地から小嶺車庫の区間につきましては、バス事業者としては利用者が余り見込めないと。採算性の観点からも現時点での路線の新設は困難であるというふうにお聞きしております。このため、市といたしましては小嶺車庫での乗り継ぎ利便性の向上について、バス事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、現在策定を進めております
環境首都総合交通戦略の中で、本市の望ましい公共交通の役割分担や、そのあり方について検討しているところでございます。その中で乗り継ぎ利便性向上策も含めまして幅広く検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 51番 原田議員。
◆51番（原田里美君） では、時間がありますので、第２質疑を行います。 私は、市長の答弁について質問をしたいと思います。 １つは、大型公共工事の関連、市民の意向調査も踏まえて、そして、今後評価システムの中で10億円以上、市民の声を聞いてじゃないと事業化はしないんだよというのが北九州市の方針だということ、それは私も確認しております。では、それに向けて今、この後もいろんな施策についての取り組みを話されましたが、それをいつまでやっていくのか、例えば北九州空港のアクセス鉄道です。本当に見通しがあるのかということ、例えば450万人ですか、利用者がいないとできない。今仮にそれを達成するために途中に駅をつくったらどうかとか、企業誘致して従業員の方が鉄道を利用してくれるようにならないだろうかという、あったらいい、あればいいということで毎年お金を使って、そして、それをコンサルに仕事を頼んでいる、それが実態だと思うんです。だから、私はそうした財源と、例えば昨年は高齢者のお茶の葉、１人2,000円の祝い品、削りましたよね、90歳以上の方を100歳以上だけにする。そして、今度は65歳以上70歳未満の方の健診の無料制度をやめる、800万円削るために。その比較で私は本当に市長が財政のお金の使い方を根本的に考えてやられているのかということ、到底理解もできないし納得もできません。ですから、そういうお金があるならば、市民生活を優先をしてやっていくべきだということを重ねて申し上げたいと思います。 それに関連します。介護保険制度、高齢者施策のことなんですけど、３行しかなかった、私は本当に驚がくしました。成年後見制度についてだけ語られた、それは本当に今の高齢者の実態、例えば先ほど集中と選択、優先順位、ここに私は市長の施策があらわれているなと思いましたよ。選択と集中、優先順位、しかも着実に実施していると言われました、高齢者施策も。 じゃあ、市長にお聞きしますが、市長は今、特別養護老人ホームに何人の方が待機しているか御存じですか。本当に深刻な実態です。ことしの１月現在3,178名が待っています。昨年の４月では2,829名だったんですが、これが350名ふえているんです。私は、当局の方になぜこんなにふえたのかと。これは北九州市が特別養護老人ホームの申込制度を変えた、そのときの最高、今まででも２番目に当たる待機者の数なんです。理由は、たしか最近新しく特養がたくさんできているから、そこに申込者が集中して多くなったんじゃないでしょうかというのが当局の方の担当者の話なんですけど、そんなもんでしょうか。そして、療養病床も400床削減されました。これもそこに入っていた方が、その療養病床を使っていた人がどうなったか、それも当局は把握をしていないんです。 今、国を挙げて在宅志向ですけど、じゃあ介護保険制度の中でどれだけ在宅制度が拡充されていますか。24時間対応の訪問介護、これは事業計画でもゼロですよ。計画はあるけれど実績はゼロ、小規模多機能、特別養護老人ホームに入れない人は地域で入ることが、通うことができる、そうした地域密着型の制度も全然進んでないのが今の実態なんですよ。それを給付先にありき、給付に見合った額で予算を立てる、本末転倒じゃありませんか。私はこれを申し上げております。 本当に高齢者が、市長も本当に北九州に住んでよかったと言える北九州にしたいというのが公約でもあったと思うんですけど、そうであるならば、そうしたところにこそ知恵も使い対策も立てる、事業計画先ではないじゃないですか。それを私はどうしても考え直していただきたい、はっきりさせていただきたいというふうに思います。 それから、高齢者医療制度についてです。 国会の方では野党４党が反対の法案を、廃止の法案を出しました。本当にこの制度、知れば知るほど、先ほど局長はたくさんの説明会をやってきていると言うけれど、説明をすればするほど反対の声が起こっているというのが今現状です。そして、この減免制度、保険料の軽減制度などについては広域連合の議長が法的に違反ではないとしつつも、全県一斉である方がいいと言う、これは大きな違いでしょう。法的に不足はないことと、こうあってほしいということは違うんです。法的にこれに何もペナルティーもないということまで国会で明らかになっているわけですから、これは自治体判断で、市長が言われたように高齢者は今大変なときだということは認識もされているわけだから、では北九州市で少しでも手を差し伸べよう、高齢健診に対しては助成をする自治体も既にふえてきているわけですから、こうした立場に立ってこその私は地方自治体の役割だと思いますが、どうでしょうか。 それから、建築都市局長、これは私要望いたします。 バス路線については、言いましたように本当に大変強い需要があるわけです。先ほど小嶺での乗りかえについては業者とも協議していきたいと言われましたけれど、本当にその辺、ダイヤもまだ私は見せていただいておりませんが、そういった問題を取り上げて北九州、本当にどこにいてもお買い物にも通院にも通学にも便利になるようなバス路線ということで、ぜひともこれは尽力していただきたいということをこれは強く要望させていただきます。以上、答弁を求めます。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 幾つか再質問がございましたが、まず公共事業についてお尋ねがありました。 原田議員は、空港のアクセス鉄道はやるべきではないというお立場だと思うんですけれども、（「やるべきではないんです」と呼ぶ者あり。）この市議会におきまして、これまでるるこの問題の議論が行われてきております。たくさんの議員の方から北九州の発展のために、採算性はもとより重要な課題ではあるけれども、ぜひともその空港の魅力を高めて、それが地域経済あるいは雇用の発展につながるように検討を進めるべきだという、非常に多くの御意見もいただいているところであります。 ただ、申し上げましたように、これからの財政運営というのは非常にどこも厳しくなっておりますので、新しい大きな事業についてはその採算性、あるいは議会や市民の声をよく聞いた上で慎重に行うように、いろいろとシステムの改革に努めているところでございまして、基本的に北九州の繁栄のためにはやはり雇用がもっともっとふえて、そして、多くの企業や人が集まりにぎわいを持って、そして、所得が高まっていくという一つの方向性をみんな思っていると思います。その一つとしてやはり空港というツールを最大限生かせないかと、それが市民の将来の利益のためにつながるという見地から、それは多くの市議会議員の皆様方の御賛同をいただけるものと理解をしております。 そういった意味で、今後とも空港アクセス鉄道についてはしっかりと勉強を続けていきたいと思っております。 ２番目に、介護保険、高齢者福祉の実態について改めてお尋ねがございました。 私のマニフェストにも一つ盛り込んでおりましたように、高齢者の福祉をめぐる情勢は大きく変わりつつあります。大変な不安や御懸念をお持ちの方もふえておりますので、まずは本市において高齢者の実態調査、それは元気な方も介護が必要な方も含めてしっかりとニーズを吸い上げよう、行政としても今まで計画をつくってやってきておりますけれども、市長が変わったことであります。一回きっちりとニーズを把握して状況を把握して、ことしじゅうに新たな新北九州市の高齢者支援計画に反映させるということで今努力を続けております。そういった意味で、これからもこの点について非常に重要な課題でございますので、議会の皆様方の御意見をよく聞きながら進めていきたいと思っております。 広域連合のあり方につきましては、先ほど答弁をしましたように繰り返すことになるわけでありますが、やはり本市の被保険者のみに独自にいろんな助成を行うということは、この制度の仕組みや趣旨に照らして適当ではないというふうに私どもは考えておりますので、その点についても御理解をいただければと思っております。以上であります。
○議長（中島慎一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小村洋一君） 特別養護老人ホームの待機の関係で御質問いただきました。お答えいたします。 確かに、議員が御指摘のように、特別養護老人ホームの待機者はなかなか減少しないという現状は承知いたしております。このホーム等の施設整備につきましては、平成18年４月からの高齢者支援計画の中に施設類型ごとに整備目標を定めまして、３年間の計画期間中に着実に整備をすることといたしております。 今期の整備計画におきましては、国の整備基準である参酌標準の範囲内で、市民要望の強い特別養護老人ホーム467人以外にも軽度の方や認知症の方など多様なニーズに対応する施設として、ケアハウス120人分ですとかグループホーム279人など、合わせて866人分の整備も行っていくことといたしております。今後ともこの計画に沿って整備してまいりたい、少しでも積滞を減らす努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、療養病床削減についてもお触れになられました。療養病床400床削減されたという御指摘でございますけれども、計画に対しまして利用者が400人ほど下回っているということに対するものであると私どもは理解をいたしております。下回った要因といたしましては、療養病床を運営する医療機関が介護療養病床から医療療養病床や一般病床などに転換したことによるものでございます。これによりまして結果的に介護療養病床の利用者が減少したので、これらの方々の
○議長（中島慎一君） 時間がなくなりました。 進行いたします。７番 井上議員。
◆７番（井上秀作君） 皆さんおはようございます。 また、きょうはお足元の悪い中、たくさんの方に傍聴に来ていただきましてありがとうございました。皆様方からの力をいただきまして元気に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと市長、朝から共産党に続いて私ということで、大変きつい質問が続きそうでございますけれども、私、北橋市長だから厳しいわけじゃないですから、末吉市長の時代から厳しいんで有名でしたから、そこは誤解しないでおいてください。 では、早速質問に入らせていただきたいと思います。 北部九州の中枢空港としての北九州空港と福岡空港の役割について質問させていただきます。 福岡空港調査連絡調整会議が出した、この福岡空港調査連絡調整会議というのは、福岡空港の現在の混雑を緩和するために、国と福岡市と福岡県の三者でつくっている諮問機関でございますが、そこが出した結論から、近隣空港、つまり北九州空港や佐賀空港と連携をして福岡空港の混雑を解消しようという考え方が削除されてしまいました。 削除された理由としては、まずは航空自由化によって強制的、政策的すみ分けが困難になったということです。これはどういうことかといいますと、あなたの航空会社は北九州を使ってください、あなたの航空会社は佐賀を使ってください、あなたの航空会社は福岡を使ってくださいということを政策的に行うことができなくなったんです、航空自由化によって。これがまず１つ目の理由として挙げられております。 ２つ目の理由は、福岡近隣に住む住民の皆さん方の利便性が低下すると、つまり北九州や佐賀というところに分散をすると、こういったところに住む方々の利便性が低下するというのがその２つ目の理由として挙げられております。 しかし、私はこの２つの理由は大変おかしいのではないかなというふうに考えている一人です。今、国も地方公共団体もお金がありません。お金がない中で１兆円以上もかかるであろう新福岡空港の建設や、また、2,500億円から7,500億円はかかるであろうと言われている現福岡空港の拡張、これのみに焦点を当てるのは、いかにも福岡都市圏の有識者の方々でつくられているこの会議が出した結論らしいなあというふうに思っておりますし、この有識者会議のバックには、私の想像ですけれども、新福岡空港をつくりたくて仕方がない麻生渡福岡県知事の影が見え隠れしているのではないかなというふうに思っているわけでございます。 そのようなことをするのではなく、やはり福岡県知事、そして、北橋市長、吉田福岡市長、そして、佐賀の県知事など４名で、航空自由化したのであればなおさらのことです。日本の航空会社はもとより、韓国の航空会社、シンガポールの航空会社を回って、今福岡空港は大変混雑をしておりますので、すぐ近くに北九州空港があるから、すぐ近くに佐賀空港があるから、ぜひそちらの方におりていただけませんかというようなことを陳情していく、これが本当の姿ではないかなというふうに思っております。 また、福岡都市圏住民の利便性というふうに言われておりますが、私たちが例えば韓国に行くときは福岡空港を使っているわけです。でも私たちは車で福岡空港まで約１時間使って行きますけど、それほど利便性が悪いというふうには感じていません。じゃあ、福岡の方は仮に韓国行きの飛行機が北九州空港に移った場合、彼らは北九州空港を使わないでしょうか。乗降客は減るでしょうか。私は決して減ることはないと思う。彼らがわざわざ、福岡から韓国行きの飛行機がなくなったから、シンガポール行きの飛行機がなくなったからといって、成田空港や関西国際空港を使うとはとても思えません。そのようなことを考えますと、やはり私たちはこれから近隣空港との分散によって、連携によって北部九州全体、北九州空港、福岡空港、佐賀空港という北部九州全体を一つの空港として考えて、そこに３本の滑走路があるなどという考え方のもとでこの空港政策を考えていかなくてはならない、そして、そのグランド・デザインは北九州から発信していかなくてはならない、福岡から発信するからそういう結論になる。ですから、北九州からそういう発信をしていくためのグランド・デザインを描いていく必要があると思いますが、そういうことをやっていく覚悟があるかどうか、これを市長にまずお尋ねしたいと思います。 次に、福岡県からの県費補助金の奪還に向けた本市の取り組みについて質問させていただきます。 議会と行政、また、市民の熱心な取り組みの結果、県費補助金の一部である乳幼児医療費県費補助金の奪還に我々は成功したわけでございます。しかし、いまだに重度心身障害者医療費県費補助金などはもらえない状況です。また、乳幼児医療費についても一般の市町村よりも補助率が低い。市長は提案理由の説明の中で、乳幼児医療費などの拡充を努力していきたいということを述べられておりますけれども、その財源はどうしますか。やはりこれは県から取り返してくるしかないわけであります。 北橋市長は、お隣の同じ政令指定都市である福岡市長とともに、この県費補助金をぜひ北九州、福岡両政令指定都市市民にも出してほしいという書面を福岡県知事に出されたわけですけれども、それに対して前向きな回答はありましたか。もし前向きな検討がなされていないのであれば、私は福岡市と協力をして、例えば県民税の徴収など福岡県の代行業務として行っている業務をボイコットするぐらいの力強い姿勢で臨んでいく、戦争をしかけるということですよ。そこまでやらないと県は金をくれないんじゃないかと私は思ってますから、それぐらいのことはやっていただきたいと思いますけれども、見解はいかがでしょうか、伺います。 次に、関門特別市構想について伺います。 現在、道州制議論というものが大変盛んです。しかし、この道州制議論の中で、実は政令指定都市の位置づけというのが大変あいまいで、他の市町村との区別を行わない方がよいのではないかという意見があって、私は大変危ぐをいたしております。大都市にはさまざまな問題があります。これは大都市固有の問題ですから、やはり大都市制度というものは今後も残していかなくてはなりません。しかし、現在の大都市制度もまだ私は不十分であろうと考えております。 そこで、過去の地方自治法にあった特別市、これは完全に都道府県から独立をした市でございますけれども、この特別市の運動を今後起こしていく必要がある。幸い、現在関門特別市構想というものがそ上に上っているわけでございますから、私どもがけん引をして、けん引役を務め、他の16政令指定都市に働きかけて、完全なる都道府県からの独立ができる特別市を我が市が主導してつくっていけるように、国等に働きかけていくべきではないかと思います。特に、冷たい福岡県、ここからの完全独立は、我が市にとってプラスはあってもマイナスは何一つないというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺います。 次に、ゲーミング、カジノの調査研究について伺います。 カジノの迅速な調査研究を求める決議に対し、企画政策室は市役所内でアンケートを実施しました。しかし、結果は６割が反対ということです。反対理由としては、治安が悪化するというものが最も多かったように思われます。私は、これに対して他の国のカジノをぜひ視察してくださいと、そして、実際の状況はどうなのか見てくださいということを企画政策室に対して求めてきたところでございますが、実際に視察には行かれたのでしょうか。そして、その結果どのような感想を持たれたのか、お尋ねしたいと思います。 次に、市長の首都圏や関西圏のデパート等に対するプロモーションについてお尋ねをしたいと思います。 小倉駅前から伊勢丹デパートが撤退いたします。小倉駅北口のラフォーレ原宿小倉も閉店をして幽霊ビルと化しているわけでございますし、黒崎駅のコムシティも後継の、ここがやりたいというところは決まったわけでございますけれども、まだ後継店舗は決まっていないような状況です。これは本市にとって大変マイナスです。特に、お隣の福岡市が次々と新しいデパート、また、新しいショッピングセンターが開店する予定になっている中で、北九州市からは関東圏、首都圏や関西圏のそういう資本のデパートが消えていくというのは、都市の衰退、これを強く印象づけてしまう。特に、東京や大阪から出張に来られた方が小倉駅におり立って、黒崎駅におり立って、そこから見える景色は全然首都圏デパートがない、こんな政令指定都市はありません、北九州市しか。ですから、このような状況は即刻改善していくべきだと思います。 そこで、現在例えば宮崎県の東国原知事なんか、自分ではっぴ着て地鳥売って歩いているわけです。それぐらいのプロモーションを宮崎県では行っている。北九州市においても市長みずからがそういったデパート群、首都圏のデパート、例えば東京丸井とかロフトとか東急ハンズとか、これはあくまでも一つの具体例ですけど、いずれも政令指定都市には出店をしたいと考えている、そういうデパート群ですけれども、そういったところにまず市長みずからが出向いていって北九州市のメリット、広い商圏があること等をアピールしてくる必要があると思います。このトップセールスについて見解を伺いたいと思います。 次に、生活保護費の増額について伺おうと思いましたが、この問題は先日来よりたくさんの方が質問をされておりますので、私は要望にとどめたいと思います。 本市の生活保護行政のあり方について、マスコミからやみの北九州方式などとやゆされてきたことについては、大いに反省をしていかなくてはならないというふうに私も考えております。しかし、現在大阪市などではこの生活保護費が大変大きな問題になっている。また、過去の北九州市においても生活保護費が大変増大をして、市の財政を圧迫してきたことは否めない事実であります。そして、それを何とか改善しようとして頑張ってきた職員の方々の努力を全く評価しないということは、してはいけないというふうに私は考えている次第でございます。保護課の職員は多少やり過ぎの面もあったかもしれないけれども、生活保護行政の正常化のために取り組んできたんだということを、私たちはやはり忘れてはならないということであります。 また、これは私のところに寄せられている陳情というか、要望でありますけれども、国民年金をこつこつ掛けてこられた方がもらえる年金額は、生活保護費の約半額程度です。これはやはり国民年金を受給されている方から生活保護については大変評判が悪い。今回、かなり多額の生活保護費の増額が予算計上されております。私どもも与党であります。ですから、これに反対をするつもりはありませんけど、計上したからといって全額使う必要はないわけでございますから、少し余すぐらいのつもりで、やはり厳格な生活保護の資格審査というものをこれからも続けていただきたいと思います。 先日も、保護費をもらってパチンコ等に行ってる方を見つけて、そういう人たちから生活保護費を打ち切るべきだというような意見が議会でも出されておりましたが、私も全く同感でございますので、ここについては本当の困窮者のみに限って生活保護費を出していただくように、強く要望させていただきたいと思います。 次に、北九州市立大学のスポーツ推薦枠の拡充について質問させていただきます。 お正月に箱根駅伝を見られた方は多いと思います。また、ラグビーの大学選手権なんかを見られた方も多いでしょう。いずれもこういったスポーツのイベントに参加をしている大学というのは、非常に全国的に知名度が高いです。北は北海道から南は沖縄まで知らない人がいないぐらい知名度が高い。翻ってみて、北九州市立大学はどうでしょうか。私は、北九州市立大学は大変学力の高いすばらしい大学だと思っておりますけれども、残念ながらその知名度は首都圏等に行ったときにほとんど知られていないのが現状です。これは北九州市の知名度が低いということにもつながっているわけです。 そこで、私は手っ取り早く知名度を上げていくためにはどうしたらいいかということを考えました。これはもう簡単なんです。新聞にがんがん載ることなんですよ。特にスポーツ面にがんがん載らないといけないんです。スポーツ面はよく見ますから、市民の皆さんは。ですから、そこにたくさん載っていくためにはどうしたらいいか、これは北九州市立大学がスポーツに強い大学になっていけばいいということなんです。ですから、私はそういう意味でも北九州市立大学のスポーツ推薦枠の拡充をぜひやっていただきたいと、このように考えておりますが、見解はいかがでしょうか、伺いたいと思います。 次に、入札における総合評価方式についてお尋ねいたします。 まず、現在総合評価方式という方式で入札が行われております、幾つかの物件については。ところが、その評価点の中に本市に本店を置いている、若しくは本市に大規模支店を置いている、営業所を置いている、そういった企業に対する加点がございません。私は、やはり本市の市民の方をたくさん雇っていただいている企業については、何らかの加点をしていくべきだと思います。でなければ、地元の企業はどんどん衰退していくし、例えば地元に支店を出しているゼネコンにしても、電話一本しか置いていないゼネコンと50人、60人の方を雇用していただいているゼネコンとを全く同列に扱う、同じ点数で扱うというのは間違っていると思います。地元企業の振興のためにも加点を行うべきであろうかと思いますが、見解はいかがでしょうか、伺います。 また、更に総合評価方式の中で極端な低入札価格を行った場合でも、なおかつその評価点が高ければいいんですけれども、評価点が低い業者がいるわけですよ。ところが、評価点がかなり低いにもかかわらず、極端な低入札だった場合はそこが落札してしまうんです、今の制度では。これでは私総合評価方式を入れてる意味がないと思う。ですから、ここの改善をぜひ求めていきたいんです。 値段だけで勝負するんではないというんであれば、総合評価点がある点数を下回っているとか、総合評価点がかなり低いというような会社は、幾ら入札価格が低くても落札させるべきではないというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 次に、入札の最低制限価格の見直しについて伺います。 この問題も昨日から何度も出てきましたが、私は少し視点を変えて訴えたいと思います。 １つは、皆さんほとんどの方が訴えられてきたのは入札価格の下限のお話でございました。これが３分の２から75％に上がったということですけれども、もう少し上げてはどうかというお話でした。しかし、私はもう少し上げるにしても、75％にとりあえず上げてきたことについては評価をさせていただきたいと。３分の２から75％に下限を上げたことについては評価をさせていただきたいと思いますが、この恩恵を受けるのが、まだまだ一部業種だけだということもぜひ皆さん方には知っておいていただきたい。上限は85％ということになっております。 この最低制限価格はどのように求めるんでしょうか。これは、直接工事費プラス共通仮設費プラス５分の１掛ける現場管理費という式によって求められます。この式で出された合計額が、例えば土木工事の場合は72％であったり70％であったりする場合が多い。ですから、例えば土木工事の場合はそれで出された式で72％とか70％になった場合は、これが75％まで格上げされるわけです。ですから、彼らにとっては恩恵があります。 ところが、建築工事はどうでしょうか。工種を建築工事に目を転じてみると、建築工事は今私が言った式のとおり計算をすると、最低価格が87％とか88％になることが多いんです。87、88、この出された式というのは、これは国の方がこういう式が望ましいんではないかということで、私は出されているんではないかなというふうに推測しているわけでございますけれども、その出された式よりも高い額が88％とか87％という額で出てきているわけですけれども、その額を85％まで引き下げているんです、今度は。ということは、これ赤字が出るのは当たり前なんです。現実に建築業者さんたちは悲鳴を上げています。85％まで下げて入札をしないと勝てないからですよ。とれないからです、仕事が。 ですから、私はこの入札価格の下限だけではなくて、上限も引き上げていくべきだというふうに考えますけれども、ここについての見解を伺いたいと思います。 最後に、漫画ミュージアムの集客対策について伺います。 行政がこのような施設をつくるとおかたいんですよ。全然おもしろみのない施設になる、おもしろみのない施設になるとどうなるかというと閑古鳥が鳴くわけです。そうなってはいけない、やはりリピーターをふやしていかなくてはいけないわけでございますけれども、リピーターが訪れたくなるような仕掛けづくりをこれから考えていかなければいけないと思います。 そこで、１つ提案をさせていただきたい。 まず、漫画ミュージアムの職員ですけど、コスプレさせましょう。コスプレってわかります。アニメーションやら漫画の主人公の格好をさせるんですよ。何か松本零士さんなどが審議会の委員に入ってましたけど、例えば漫画ミュージアムの館長さんの格好をキャプテンハー
ロックにするとか、それとか職員の方々を今はやっているアニメーションの主人公の格好をさせるとか、そういうこと、日がわりでまた衣装もチェンジしたりしながら、多くの方に訪れていただけるような、興味を持っていただけるような、おもしろみのある施設にしましょうというのが私の提案です。 もう一つ提案があります。これは第２チャチャタウンの中にできるんですけれども、ぜひ西鉄さんにお願いをしていただきたい。漫画ミュージアムの近隣、隣近所に店舗が出てくると思うんですけれども、そういった店舗に今秋葉原ではやっている例えばメード喫茶とか、実は先日私視察に行ってきたんですよ。恥ずかしかったですよ、入るのはやっぱり。恥ずかしかったですけど、中はやっぱり大変な盛況でした。ですから、そういうお客さんを集められるような例えばアニメグッズを売る店を隣に置く、メード喫茶を隣に置く、そして、まさにここが日本におけるアニメの殿堂になるような、そういう施設づくりをぜひ行っていただきたいということで私は考えているわけでございますけれども、これに対する見解を伺って私の第１質疑を終わりたいと思いますが、ちょっと時間もたってしまいましたけど、ぜひたくさん議論をさせていただきたいと思いますので、答弁はできるだけ簡潔に、特に局長さんたちの答弁は結論しか要りませんので、前置き要りませんから、余り長過ぎるようでしたら、議長打ち切ってください。よろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 井上議員の質問に、まず空港の問題からお答えをさせていただこうと思います。 御案内のとおり、ＰＩレポートで近隣空港との連携は抜本的な対応方策となり得ないと、そういう報道を見まして、私も大変遺憾に思った一人でございます。2010年代の早い時期にどうなるかと、福岡空港の処理能力を超える航空需要が発生することは多くの方が予測しております。したがいまして、北部九州地域全体にとりましては、この需要にどう対応するかが、中長期的な福岡空港をどうするああするという問題よりも、もっともっと急ぐべき重要な課題であることは明らかだと思います。そういう観点で、本市は連携策の必要性につきまして、福岡県との話し合いの場などで強く訴えてきたところであります。 議員御提案の３空港の連携でありますが、それぞれ都市圏と空港とのアクセスの改善を図る、あるいは福岡都市圏の住民も近隣空港を利用しやすい環境をつくることがまず必要だと考えております。そのため、北部九州でこれからあふれてくる需要を北九州空港がスピード感を持って受けとめていくために何が必要か、その環境整備の費用と効果を調査して一日も早く取りかかることが必要だと考えております。 この３空港連携のグランド・デザインを描くためには、何といっても北九州空港の実力をつけることが早道だと思います。旅客、貨物の新規路線を誘致するとか、利用者増加に向けまして集客対策に取り組むことはもちろんでありますが、これまでターミナルレーダー管制化、新空港開港後のエプロン３スポット増加などを実現してきておりますが、今後は貨物の拠点化による空港機能の一層の高度化、早期のアクセス鉄道の実現に向けて全力で取り組むなど、さまざまな実力をつけていくことで、空港連携の発言力を増していきたいと考えております。 次に、県費補助金につきまして御質問がございました。 県の代行で行っている事務をボイコットするような覚悟で奪還せよという大胆な御提案もございました。 この県の単独補助金のうち政令市と一般市で取り扱いに差異のあるものにつきましては、井上議員を初め市議会の皆様方の多年にわたる力強いお力添えをいただきまして改善に努めてまいりました。平成17年４月以降、県と福岡市、北九州市の三者で意見交換の場を設置いたしまして、協議を続けてまいりました。平成18年２月には県の乳幼児医療制度の見直しに合わせて、政令市に対する補助金適用が決定されたところであります。 その際、重度障害者医療制度などにつきましては、県において平成20年度に制度改正を予定しておりましたので、継続協議となっておりました。それを受けて平成19年度に入りまして、これまで財政当局の方で三者協議を精力的に重ねておりましたが、昨年11月末、副市長、副知事協議を実施しまして、また、県知事と私自身会談をさせていただいて、直接知事にも強く要望させていただき、全市を挙げた要望活動を続けているわけであります。それにあわせまして、市議会や本市選出の県議会議員の皆様方に格別の御理解と多大な御支援をいただいたことを本当に心から感謝しております。 これを受けて、このたび明らかにされた県の制度改正では、政令市に対する助成が拡大されることになりました。特に、精神障害者への拡大部分につきましては、当初県は政令市に対する助成制度の創設に難色を示しておったんですが、その場合、ほかの県内市町村との新たな格差が拡大するということで、福岡市とともに精力的な働きかけを行いました。また、最終段階で私から県知事に再度強く要望いたしました。そして、このたび何とか実現に至ったものであります。 厳しい財政事情は県も一緒でございますが、決断をされた麻生県知事に敬意を表しております。そして、これまでお力添えをいただいた本市の議会の皆様方、地元の県議会議員の皆様方に改めて感謝したいと思います。 こういう経過を経まして、今回県費補助金の取り扱いに一定の前進はありましたものの、まだ対象や補助率に差異が残っております。今後とも県の制度改正の機会などをとらえまして、また、議会のお力添えをいただきながら、引き続き県に対する要望を粘り強く行っていく決意であります。 また、この県の制度改正を受けまして、本市の福祉医療制度のあり方につきまして、全体の財源の増減の状況をよく精査した上で、今後できるだけ早く検討を進めていきたいと考えております。その際には、県の制度変更に伴いまして父子家庭や精神障害者への拡大、ひとり暮らしの寡婦の取り扱い、自己負担や所得制限のあり方に加え、小学生期の入院医療への助成拡大を含めまして総合的に検討する考えであります。 そして、見直しに当たりましては、議会に事前に協議をさせていただいた上で成案を固めるなど、これまで以上に慎重な手続を重ねていきたいと考えておりますので、議会の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。 県との間におきましては、報道によりますと、昨年の会談では北九州空港の位置づけについて貨物の拠点として重要である、認識一致というふうに報道されました。時間の半分は実はこの県費補助金の問題について、これは矛盾であると、何としてでも解決していただきたいと強くこちらから要請をしていたわけであります。ただ、県との間におきましては、例えば企業誘致という問題につきまして、あるいは国に対していろんな空港の支援をお願いする場合におきまして、やはりともに協力をし合うという関係もございます。そういった意味では議員がそういうお気持ちで、とにかく県に対して市民の気持ちをぶつけようということはよくわかるところでありますが、そういう方向で私どもも取り組んでいるところであります。 さて、関門特別市構想といいますか、県からの完全独立というお話もございました。 指定都市の役割でありますが、一般の市町村と違いまして各圏域の中枢都市として周辺都市と連携しながら、多様な行政サービスの提供や都市インフラの整備を進めております。こうした役割を果たしているにもかかわらず、大都市固有の業務に係る財政需要に見合う税源措置がほとんど講じられておりません。また、制度的にも道府県との間で権限や税の制度について、いわゆる二重行政の弊害が生じております。例えば、市街化区域と調整区域の線引きなど、都市計画に係る許可でありますとか幾つかございます。このため、従来から指定都市が一体となってこうした問題を解決しようということで、大都市制度を根本的に見直すために調査研究を行い、国に対する提言、アピールなどを行っております。 こうした中で、平成19年４月に第２期の地方分権改革をスタートさせた国の方でも地方分権改革推進委員会や地方制度調査会において大都市制度のあり方について検討の必要性は明確にいたしました。見直しの機運は高まりつつあると思います。 なお、道州制については地方のあり方を根底から変革するものでありまして、地方が自立的に発展していく上で大きなチャンスになるものと認識をしておりまして、基本的に賛成であります。 国会議員のときに第28次地方制度調査会のメンバーをしておりまして、平成18年、道州制のあり方に関する答申を行ったときのメンバーであります。本市としては、第２期地方分権改革や道州制を大都市制度見直しのチャンスととらえたいと思います。今後とも現行制度のひずみを是正したい、そして、道州制を視野に入れた議論を積極的に行ってまいりたいと思います。 議員の御提案については、大胆な提案と受けとめさせていただきます。中でも、特別市制度については、指定都市市長会としても検討すべき項目の一つに入っております。今後とも地方分権や道州制の動きを見きわめつつ、他の指定都市とも連携して議論を深めてまいりたいと思います。 更に、下関市と共同で開催しております関門地域の未来を考える研究会において、関門地域における大都市制度のあり方や道州制について引き続き調査研究を行ってまいりたいと思います。 私も首長に就任いたしまして、豊前や筑豊、また遠賀、下関の首長と公式的に会談を重ねております。そしてまた、会議が終わった後、議論した後には固めの杯を交わしております。これからは本市の発展のために周辺との連携は非常に重要なことでございまして、慎重かつ大胆にこの議論は進めていく必要があると感じております。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（中島慎一君） 企画政策室長。
◎企画政策室長（垣迫裕俊君） ゲーミング、いわゆるカジノに関しまして実際の施設を見たのかと、あるいはその調査結果ということでございます。 このゲーミングに関しましては、この１年間余り調査研究を続けてまいりましたが、その一環として昨年の12月に職員をマカオに行かせまして視察、勉強させたところであります。 マカオは、議員お詳しいように、ラスベガスや香港資本による大型カジノや高級ホテルの建設、開業が相次ぎまして、最近ラスベガスを抜きまして売り上げが世界一となった地域でございます。 その報告でございますけども、まず日本国内には比較する施設が思い当たらないような規模と豪華さのホテルが多くあったということであります。７カ所のカジノを視察をしたわけでありますけども、特に昨年の夏にオープンいたしましたベネチアン・マカオ・リゾート、これは3,000億円近い投資によりましてカジノ、ホテル、ショッピングエリア、こういったものを備えました大型の複合施設であります。多くの中国人観光客でにぎわっておりました。 マカオを訪れる観光客は、2006年に前年比18％増の2,200万人ということでございますが、内訳が中国本土から54％、香港から32％、台湾から７％ということでありまして、2003年に中国における個人旅行が解禁になったということが大きなきっかけになっているようでございます。特に、中国の富裕層、いわゆるチャイナマネーが急激に流入していると、こういう様子がうかがわれたところであります。 お尋ねの治安でございますけども、短い滞在期間でありましたので、すべてをわかっているわけではございませんが、カジノの施設の内部においては特に不安を感じることはなかったようでございます。これまでの調査研究におきましても、諸外国の例を見る限り、治安の悪化に関する心配は一定の対策がとられていることがわかっておりますが、今回の視察でもそれを実感できたということであります。 しかしながら、施設の外に出てみますと、質屋が軒を連ねて数千万円相当の値札がついた高級腕時計などが数多く陳列されていると、こういった光景も見られておりまして、ギャンブル依存症あるいは青少年への悪影響などに十分な対策が必要ではないかという印象も持っております。また、人があふれかえっている巨大カジノもあれば閑散としたところもあり、中途半端な規模や施設では集客が図れないのではないか、また、常に新たな魅力を提供していかなければ生き残れないのではないかと、こういった感想も持ったところでございます。以上、現地視察の感想でございます。
○議長（中島慎一君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） ２点御質問いただきました。 まず、伊勢丹撤退後の首都圏などへのプロモーションに関するお尋ねにお答えいたします。 小倉伊勢丹ですけども、北九州地域唯一の全国区の百貨店として、本市の集客力を担う役割を大いに期待したところでありますけども、出店４年目にしての撤退となったことは大変残念に思っているところであります。しかしながら、地元で実績のある井筒屋にその後継店として事業を引き受けていただいたことで、地域経済への深刻な影響は避けられたと考えております。 井筒屋には小倉の新しい商業核にふさわしい、伊勢丹にまさるとも劣らない魅力的な店づくりを期待しておりまして、ことし１月に立ち上げました副市長と関係局長で構成いたします対策プロジェクトチームにおきます検討も踏まえまして、今後必要に応じて井筒屋とも協議をしていきたいと考えております。 また、市では小倉駅周辺で今進められております小倉駅南口東地区の再開発、それから、御指摘のありましたチャチャタウン２期の開発など民間プロジェクトの動きと連動いたしまして、現在策定中であります中心市街地活性化基本計画に基づきまして、広域から集客できる魅力ある中心市街地づくりを進めまして、市外に流出しております買い物客を呼び戻すとともに、本市商業のイメージアップにつなげていく考えであります。 更に、こうした取り組みと並行いたしまして、御指摘のありました大型店撤退のマイナスイメージを払しょくするという意味からも、今後シティープロモーション首都圏本部を拠点にいたしまして、本市の知名度、都市イメージの向上に向けたプロモーション活動、宣伝活動をこれまでにも増して展開していきたいと考えております。 次に、北九州市立大学のスポーツ推薦枠についてのお尋ねにお答えいたします。 北九州市立大学では、平成16、17年度に２年連続で全日本大学野球選手権大会に出場いたしました硬式野球部を初め、スポーツ系の部活動が活発に行われておりますけども、現在大学ではスポーツなどに秀でた学生の入学を促すため、高校在学中に優秀な成績をおさめた高校生を対象としました特別推薦入試を実施しておりまして、平成20年度には16人が入学する予定であります。 また、平成21年度に設置する予定の地域創生学群、これは地域に関する理論と実践力を兼ね備えたまちづくり、福祉、スポーツなどで指導的役割を果たす地域に根差した人材を育成する新たな学部ですけども、この学部では基礎的な学力に加えまして、スポーツやボランティア活動などの実績、経験などを評価する新たな入試制度の導入を検討しているところであります。 このように、大学においては勉学に優秀な学生はもとより、スポーツなどに秀でた学生についても積極的に受け入れる方向で、多様な入試制度の検討を行っておりまして、こうした取り組みを通じたブランド力のある大学づくりを市としても後押ししていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（南立朝彦君） 総合評価方式と最低制限価格の見直しについてお答えいたします。 まず、総合評価方式において、地元に本社や支店を置く企業への評価についてでございます。 本市では総合評価方式における価格以外の評価項目といたしまして、まず企業の施工実績や配置予定技術者の能力、次に施工計画の妥当性や工期設定の適切性、また工事目的物の性能や機能の向上のための技術提案などを採用しておりますが、基本的には総合評価方式の本来の目的でございます技術的な評価項目でございまして、地域貢献といった観点での評価は行っておりません。 議員御指摘のように、地元に本社、支店を置く企業は地元雇用の促進や市税収入といった面から、本市経済に貢献をしていることは認識をしております。そこで、まず市内の事業所の雇用状況などの実態調査を行った上で、御提案の本店、支店などの所在の有無などの地域要件をどのように評価項目に加えるのか、他の自治体の事例も参考にしながら検討を進めたいと考えております。 次に、総合評価方式で価格よりも技術評価点に重点を置く制度でございますが、平成18年度と19年度に実施いたしました本市の総合評価方式の15件の工事を見ますと、入札価格が必ずしも一番安い価格でなくても落札できるといったいわゆる逆転現象は、半数を超える８件で生じておりまして、この方式の一定の効果があらわれたものと考えております。 しかしながら、御指摘のように低入札価格調査制度の案件につきましては、総合評価方式によっても極端な低価格での入札の場合は価格主導の結果となる可能性がございます。現実に、国におきましては総合評価方式の導入後もダンピング受注が続き、その対策として技術評価点の引き上げを行うなどの見直しを行っております。更には、現在採用しております除算方式というものに比べまして、技術評価の比重が高いと言われる加算方式による試行を進めるものと聞いております。 このように、総合評価方式は国においても随時見直しを行うなど、いまだに確立されていない途上の制度と考えており、今後も国や他の自治体の動向を注視しながら検討を進めたいと考えております。 最後に、最低制限価格の上限を工種によって変える工夫についてお答えいたします。 今回、種々の状況を勘案し、最低制限価格を国の定める設定範囲内で見直すことといたしまして、下限を予定価格の３分の２から10分の7.5に引き上げたいと考えております。一方、建築工事におきましては、最低制限価格の平均が約84％であり、今回の見直しによる影響が少ないことは議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、現時点では本市の建築工事の成績で土木工事のような低下傾向は見られず、また、国の設定基準を超えて最低制限価格の上限を引き上げた政令市もございません。 以上のことから、今回の改正では下限を引き上げるということにとどめておりますが、建築工事においても競争が激化する中、最低制限価格に近い落札が増加しており、何らかの工夫が必要であるということは認識をしております。そこで、本市としては新たに建築工事にも総合評価方式を導入する予定でございますが、最低制限価格のあり方については、国の制度改正の動向も踏まえながら更に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 経済文化局長。
◎経済文化局長（末松茂君） 私の方からは、漫画ミュージアムの集客対策につきましてお答えいたします。 ２点質問いただいておりますが、まとめてお答えをさせていただきます。 仮称北九州市漫画ミュージアムは、本市ゆかりの漫画家の作品等を収集、保存し、さまざまな漫画の魅力を幅広い世代に伝え、漫画文化の振興と町のにぎわいの創出に寄与することを目的としております。この施設では全国の人気漫画家、人気キャラクターの企画展、著名な作品や話題作などを閲覧できるコーナーの設置、漫画教室や紙芝居の制作などの体験型事業などを実施いたしまして、何度訪れても楽しめるようにしたいと考えております。 行政主導で整備された博物館などはかたいものが多いとの御指摘につきましては、市の施設であることを踏まえながらも、楽しい雰囲気を持ったものにすることが重要であると考えております。そこで、民間の創意工夫が生かせる事業手法の導入について現在検討しているところでございます。 また、周辺の漫画関連の店舗の誘致につきましては、チャチャタウンの事業主体でございます西鉄が、商業施設全体のコンセプトとの整合性などを踏まえまして判断するものと考えております。そのために、市といたしましてはまずこの施設自体を魅力あるものとし、結果として周辺に関連のある施設が誘引されることを目指します。 今後、この仮称北九州市漫画ミュージアムが全国に向けて漫画文化を情報発信する拠点となるとともに、多くの人が集う場にしたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） ７番 井上議員。
◆７番（井上秀作君） 時間がありますので、第２質疑をさせていただきたいと思います。 まず市長、県知事に対して一定の敬意を表しますというお話がございましたけれども、敬意まで表する必要はないです。ごまかされています、少し。例えば重度心身障害者の医療で、今回精神障害者に対して県の方から補助が来るようになったわけですけれども、これは重度心身障害者の本来我々がもらうべき約18億円から19億円ぐらいのお金の中のうちから、大体7,000～8,000万円ぐらいの額じゃないですかね。ですよね。それぐらいのものをもらってお茶を濁されたんではたまりません、こっちは。やはり厳しい顔で重度心身障害者全体、ほかにも身体障害者、知的障害者、重複障害者といらっしゃるわけですから、こういった方々の補助金もあわせて取ってくる、そして、それを出したときに初めて県知事に敬意を表していただきたいなというふうに私は思うわけでございます。 私が県に対して戦争をしかけろと申し上げましたけれども、企業誘致等で県とは協力をしなければいけないということを今市長はおっしゃいました。しかし、県は北九州市に本当に企業を誘致する気があるんですか。今、トヨタの北九州工場が小倉南区にできましたけれども、その前にトヨタの苅田工場できてますよね。あれはそもそも北九州市と苅田町との間で綱引きがあったんではないですか。そして、その綱引きに苅田町側に大きく加担したのが福岡県です。私は福岡県は敵としか思えない。更に、北九州市にできたトヨタの工場のしゅん工式、あくまでうわさですけれども、北九州市長や北九州市議会議長が出席できないような日を、わざわざ市議会があってる日を選んだのはだれかという問題です。これはあくまでもうわさですよ。うわさでは福岡県があの日を決めたというような話を聞いている。私は、やはり市長も市議会議長もあのトヨタの小倉南区のしゅん工式には出たかったと思います。現実に県知事も出ているし、副知事も出ているし、苅田町長も出ているし、苅田の町議会議長も商工会議所の会頭も出てるんです。うちだけなんですよ、市長と市議会議長が行けなかったのは。そんな日をわざわざ選んだのが、うわさですけど、福岡県だと。私たちの邪魔をしてるんじゃないんですか、ここ。こんなところと本当に協力し合って大丈夫なんですか。だから、だまされないようにしましょう、市長はまず。 大変、麻生知事は全国知事会の会長もされておりますし、巧みだと思います。でもその巧みさに負けてはいけません。北橋市長も答弁を聞きますと大変巧みな答弁をされますし、その弁論術というか話術というのはすばらしいんです。どうか県知事を言いくるめていただきたい。負けちゃだめですよ。あなたの方が勝たなきゃだめなんです。あなたが主導してください。県知事が主導するんじゃないですよ。北橋市長が福岡県、福岡市、北九州市の３つの自治体のリーダーになってくださいよ。それを私は強く要望させていただきたいと思います。 貨物空港の件もそうです。もともと福岡空港におりてくる飛行機は全部腹積み貨物なんですよ。旅客機の下に貨物を積んでやってきてるんです。北九州市に貨物専用機が幾ら来たって福岡の混雑の緩和にはなりませんよね。ですから、私は福岡の混雑の緩和のためにはやっぱり福岡の旅客をこちらに、旅客便をこちらに持ってくるという努力をしていかなければいけないと思うわけです。 これ答えていただきたいんですけど、県知事にぜひ働きかけてください。私と一緒にぜひ北九州空港にたくさんの飛行機が、路線が来るように一緒にプロモーションに回ってくださいということをぜひ市長、これは県知事に働きかけていただきたいし、言っていただきたいと思います。 それと、先ほどちょっとお答えがなかったんですけれども、デパート等へのプロモーションです。現在、東京事務所が何とかという横文字になりましたけれども、あそこが主体となってこれからやっていきますというお答えはあったんですが、私は市長が中心となってやるべきだと申し上げました。市長、市長室にいるのは年間の３分の１ぐらいでいいですよ。宮崎県の東国原知事のように、ほとんどの日は市長は企業誘致に出かけていってるんだというぐらいであっていいんではないかと思います。 昨日、香月議員の質問に対して、北九州市は人口100万人を維持する必要はないんだということを言いました。住みやすいまちづくりをしていけばいいと。私はやっぱり間違ってると思う。人口は大切な要因です。人はふやしていかなくてはなりません。しかし、その答弁の中にたくさん自分たちは企業誘致もしてきて働く場所もつくってきたけれども、それでも人口が100万人を割るのはどうしても避けられないんですという答弁がありましたよね。足りないんですよ、企業誘致が。市長が昨年企業誘致に回られた箇所は約20数カ所というふうに聞いています。ことしは100カ所回ってください。回りますか。後でお答えいただきたいと思います。100カ所ノルマです、ノルマ。 更に、勉強会で聞いたんですけど、市長にお出まし願うのは、ほぼその企業がここに来るということが決まってから、市長さんに最後にお出ましいただいておりますというようなことを職員の方から私聞いたんですけど、殿様じゃないんですから、最初に市長が行くというのが大事だと思います。 私、数年前ですけれども、上海に市役所の職員の方とともに企業誘致というか、飛行機の誘致に行ったことがあります。航路の誘致です。空路の誘致です。そのときに行った航空会社の方から言われたのが、もう既にあなた方北九州市のほかに２つの自治体からセールスに来てますと、うちの飛行機を自分の空港に飛ばしてくださいというセールスに来てますと言ったから、どちらさんとどちらさんですかと聞いたら、富山県と鳥取県ですというお話でした。両県とも県知事が来てプロモーションを行いましたというお話でした。 私は、やはりそういうふうに県知事とか市長さんが、今、東国原さんという宮崎県の県知事が非常に大きく御自身がプロモーションに出ていることは新聞等でも有名でありますけれども、私は北橋市長にそれを求めていきたいと思います。北橋市長みずからがプロモーションに行く。昔は、首長さんがプロモーションに行くというのは、少しはばかられる時代があったのは事実です。しかし、今はもう時代が変わったんです。そういうふうに富山県でも鳥取県でも宮崎県でも、県知事みずからが率先して空路の誘致や地鳥売りに回っているという現在の状況を見たときに、やはり北橋市長、あなたが北九州の顔なんですから、あなたがまず第一に乗り込んでいくというこの姿勢づくりが大切なんではないかなというふうに私は思います。それをやっていただけるのかどうか、ことしから、そこをぜひとも伺いたいと思いますし、先ほど申し上げましたように県との関係について、今の私のお話を聞いてどのようにお考えになられたか、ちょっと感想を聞かせていただきたいなというふうに思います。 それから、特別市の構想についてですけれども、北橋市長がそれほど特別市について積極的であろうとは私は知りませんでした。この件については大変敬意を表させていただきたいと思います。というのが、先日ある新聞に、末吉前市長に比べて北橋市長は、特別市という構想について余り関心がないように感じられるというふうにマスコミ報道で見たからなんですよ。でも、きょうの答弁を聞きますと、北橋市長は特別市に対しても大変関心を持たれているし、特別市に対して推進をしていきたい立場だというふうに私は受けとめましたんで、ぜひとも今後全国の政令指定都市の市長会におきまして、特別市の運動を北九州市が率先して行っていくようにお願いをしたいと思います。 それから、北九州市立大学ですが、そういった学部をつくるということは私はちょっと存じませんでしたけれども、大変すばらしいことだと思います。感覚的に言うと、例えば早稲田大学のスポーツ科学部みたいなやつかなというような気もするんですけれども、そういった学部をつくって運動能力にすぐれた学生さんをたくさん入れて、北九州市が全国にその名をとどろかせるようになっていただくように、これは私は大いに期待をさせていただきたいと思います。 幸い、最近北九州市立高校が駅伝が大変強くて、全国的に名前の売れる学校になってきているわけでございますから、ぜひ北九州市立大学もそのような全国的に名前の売れる大学にしていただきたいというふうに思う次第でございます。以上、第２質疑をさせていただきます。答弁をお願いします。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） まず、県との関係についての所感をお尋ねになりました。 就任いたしまして、すぐに福岡市長と会おうと。まず議論をして、それから、杯を交わそうということで実現をしまして、これから県当局との間で政令市同士がしっかりと団結して要求をしていかねばならない幾つかの事項について、お互いに率直な意見交換をいたしました。 敬意を表するということについて御指摘がありましたが、橋本副市長と福岡県の副知事を初め局長級、課長級、いろんなところでこの１年間折衝をしてまいりましたが、大変困難をきわめてまいりました。基本的に福岡市と北九州市、県費補助金の獲得につきましては同じ立場にございますので、今後とも盟友関係を更に強めて、県当局に対しては断固として申し上げていこうと思います。 また、最近では新たに水資源をかん養するために、水源林のために一つの税金を取るということになっておりますが、北九州市内でもいろいろと竹が里山を大分覆ってきたとか、いろんな面で森林の問題については大きな課題があるんですけれども、北九州市民からたくさん税金を持っていって、本市のために、この森林かん養のために使われないという方向になっておりまして、そういった点も含めまして、断固として言うべきことは言わねばならないと思っております。 久しぶりに県議会議員の皆様方にお話をいたしまして、去年の秋ぐらいから一度ぜひ北州会、地元選出の県議会議員の超党派の会でございますけれども、ぜひ本市の県当局の間の問題について私の方から要請をさせていただきたいということで、ことしの１月にやっと実現したのでありますけれども、そこでも地元選出県議会議員の方々と本市の市民の気持ち、議会の気持ちが一心同体になって県知事に強く働きかけていくバックアップを要請しているところであります。 企業誘致というのは、苅田の話だとか宮若だとかいろいろあると思いますけれども、本市は空港跡地あるいは学研都市を初めとしてまだまだ非常に広大な用地があります。そういったところにやはり関東、中京、関西方面から企業誘致を努力しているわけでございまして、財界のいろんな方に聞きますと、まずは窓口はどこかと。政令市に直接ではなくて、まずは県当局の方に御相談が行くようでございます。そういった意味では、本市における市内における企業誘致という面につきましても、例えばインセンティブについて、ともに御協力をいただくことを要請する場合もございますので、そういった意味では県とは時に激しく戦いながらも、県に本市の事情を理解いただいて、我々100万市民は県民なのですから、そういった意味でこの支援を引き出すために覚悟を決めて私も努力を続けたいと思います。 空港の問題につきましては、いろいろと水面下においては何もしていないわけではないのですが、外国首脳と会ったときに本市との友好連携の観点、また、地元のいろんな経済、貿易の状況をお話をしまして、アジアのゲートウエー、オアシスとして必ず戦略的な意義がある地域になるので、ぜひとも航路開拓をという要請をしているところもございます。今後いろんな航空会社に対しても、議員の御指摘はごもっともでございまして、更に努力を続けたいと、こう思っております。 関東あるいは東京の方から、シティープロモーション首都圏本部に名称がえをするということもございますし、その意欲については井上議員からもしった激励いただいているところであります。非常に大事なところを指摘されたと思います。私は非常に尊敬する元自由民主党の国会議員の方で首長を経験された方が友人、先輩としておつき合いしている人がおります。新進党時代に一緒だったんですが、その方が市長に当選したときに最初にこういうふうに言ってくれました。自分が、埼玉の首長だったんですが、東京駅に行ったら片っ端から自分の友人、知人のところをずっと探していったと。つまり、トップからそういうふうに動くことが大事だというふうに言われました。多くの方の助言のうちで忘れてはいけない大事なことであります。きょう改めて井上議員から御指摘いただきました。もっともだと思います。 今後、私自身はもとよりでございますが、職員一丸となってこのセールスのために全力を尽くすことをお約束申し上げたいと思います。100社と言われましたけど、これ100社いくかどうかわかりませんが、それを目標に頑張ってみますので、また御指導、ごべんたつをお願いしたいと思います。
○議長（中島慎一君） ７番 井上議員。
◆７番（井上秀作君） ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。 先ほど、企業が最初に相談に来るのは県の窓口だとおっしゃいましたけれども、まさに御自身で100社近く回れば、わざわざ県から情報をいただかなくても、御自分でどこに工場が出てくるかとかという情報はおのずとわかってくるわけでございますから、そういうことです。 それと、私がなぜ北橋市長なり福岡の吉田市長なりが県知事に対して大きな顔をしていいかと言っているかというと、たくさんのお金が県に北九州市、福岡市から入ってるんだということなんですよ。ですから、我々が県を養っているんだという、この認識だけは忘れないでおってください。それだけです、私が言いたいのは。以上です。
○議長（中島慎一君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時１分休憩 午後１時３分再開
○副議長（平田勝利君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。23番 木村議員。
◆23番（木村優一君） 私は、公明党議員団を代表して一般質疑を行います。市長並びに関係局長の明快かつわかりやすい答弁を期待して、早速質問に入らせていただきます。 初めに、地域活動の支援策についてお伺いします。 私たちの周りで日々地域という言葉が数多く飛び交っていますが、こういう時代はかつてない状況ではないかと思います。地域力、地域再生、地域活性化、地域福祉、地域の支え、見守りなどなど大変大事なテーマでありますが、行政では細かいところまで見えず手が届かない、また、行政が直接行えば経費の負担が問題になってまいります。そこで、地域活動を市民の皆さん自身の手で支え合うことが大変に重要かつ大切なものとなってまいりますが、この地域活動自体にも大きな問題を抱えております。 それは、参加者の高齢化や地域活動自体に関心を持たない人がふえ続け、地域それ自体が衰退し危機的状況にあることが一つの要因であると思います。しかしながら、経済主導の日本においても、経済的活動のみから人間そのものの生き方が問われる時代となりつつあることも事実であります。ＮＰＯを初めボランティア活動、そして、地域の自治会、社会福祉協議会などの活動に代表されるように、お互いに思いやり、支え合う精神も醸成されつつあるところであります。この活動と精神を支援することは行政自体にとってもありがたいことだけに、その支援は大事な施策であると思います。 そこで、数点お伺いいたします。 第１点として、ＮＰＯ活動を支援するために1996年にハンガリーで制定されたパーセント法の地方版として、千葉県市川市が実施している１％支援制度の導入について、先日視察してまいりましたが、市長もこの件に関しては北九州市市民活動促進検討委員会に検討をお願いしていると聞いています。自分が納税した市民税がどのように使われるかを知ることや、使い方について市民の要望を受け納税意識を向上させることは大事なことと思います。 北橋市長もＮＰＯによる市民活動を支援しようという熱い気持ちで委員会を設置されたものと思います。しかし、市川市では市民税300億円の１％、つまり３億円の枠を持っていましたが、ＮＰＯを指定し投票した市民は納税者のわずか５％の5,300名ほどにとどまり、予想の２万人を大きく下回っているようです。実際には基金に300万円、ＮＰＯ団体に1,000万円になったとのことです。下回った原因としては、市民がまだＮＰＯ活動などの地域活動に関心が薄い、どの団体を選ぶかの情報が少ない等が考えられます。 また、問題なのは、この事業経費が4,000万円もかかっているということです。1,000万円を補助するのに4,000万円です。何ともやりきれない気持ちで市川市の担当職員の説明を伺いました。 そこで、市長としてこの１％支援制度についてどのようにお考えなのか、お伺いします。 第２点目として、ＮＰＯ法人が他のＮＰＯへ運転資金などを貸し付けるという長野市の夢バンクの活動も視察してまいりましたが、市川市と同じ傾向がありました。それは融資を受ける、また、補助を受けるＮＰＯの活動内容は福祉活動、教育活動とまちづくり活動が中心となっているということでした。その観点から考えれば、本市の保健福祉局が行っている福祉活動を支えるひまわり基金や、総務市民局の地域活動を補助するまちづくりステップアップ事業は、それぞれの目的はあるものの、補助内容はかなり幅広く適用されています。そこで、これらを合体し、ＮＰＯや地域活動団体、自治会などから構成されるまちづくり協議会が更に幅広く使えるようにしてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 第３点目として、市川市は新興住宅が多く、７割がサラリーマンで構成されており、自治会加入率も60数％と低い町であります。その一方、ＮＰＯやボランティア活動はかなり活発であり、市川市長も地域活動を支えるＮＰＯへの支援策を検討されたものと思われます。 ところで、本市は全小学校区に自治連合会組織もあり、町内会加入率は減ったといっても約77％は加入しています。行政の各種事業への協力を初め地域の見守り、親睦の拡大などは現実自治会などで構成されるまちづくり協議会が支えております。しかしながら、まちづくり協議会には校区まちづくり実践事業としての最大20万円の追加補助はあるものの、地域総括補助金を導入したまちづくり協議会のみが対象であり、また、地域総括補助金に含まれている補助金の配分の既得権を侵すことは現実に不可能です。事務作業の増を含めると年間20万円は少な過ぎると思います。また、新たな活動を行えば支援の対象になりますが、根本的にマンパワーの不足の中、なかなか新事業も難しいところです。確かに、古紙回収事業による収入はあるものの、その広がりは十分とは言えません。結果、現在の地域活動自体に財源が乏しいというのが現状です。 市長は、ＮＰＯに特化したものでなく、むしろまちづくり協議会への支援を手厚くし活発化される方が、地域貢献されている市民の皆さんが直接感じるものだけに、大いに歓迎されるのではないでしょうか、見解を伺います。 次に、公共事業における総合評価方式についてお伺いします。 国や地方公共団体が行う公共事業は、身近な住民生活、地域社会、そして、活発な経済活動などの基盤となる良質な社会資本を整備するものとして大変重要な意義を果たしており、その工事の品質は、現在はもとより将来にわたってもしっかりと確保される必要があります。しかしながら、近年厳しい財政状況のもとで公共事業が削減されてきた結果、ダンピング受注や不良工事の発生などによる公共工事の品質の低下に対する懸念が高まっているところです。 そこで、国では平成17年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律を施行し、その取り組みの一つとして、従来からの価格競争だけの調達ではなく、過去の実績や技術力、提案内容、品質確保能力などの価格以外の要素との双方が総合的にすぐれた調達が可能となる総合評価方式の普及に努めています。 そこで、お伺いします。 第１点として、どのような工事を対象に実施しているのか、本市の平成18年度、平成19年度の実績はどうなっているのか、また、実施の評価とあわせて価格が最も低い応札価格以外で落札された事例はあるのか、お伺いします。 第２点目として、今までのところ土木部門でとどまっているようですが、建築部門への導入をどのように考えているのか、また、平成20年度の実施予定は全体工事の何割程度の件数になる見込みなのか、あわせてお伺いします。 第３点として、総合評価を行う場合、受注希望の業者は多くの書類を作成する必要に迫られ、また、市は評価基準の設定や評価などでの業務が煩雑になることが考えられます。更に、学識経験者への意見聴取などが必要とのことですが、これらの業務を最低限度に抑え、今後も総合評価の作業の煩雑化で工事の着手がおくれないように、また、業者の負担が軽減されるように、厳格さは守りつつ簡易な方式でできないものか、見解をお聞きします。 次に、地球温暖化についてお伺いします。 地球温暖化問題は、人類の生存自体にかかわる最も重要な一つであり、ことし発表された気候変動に関する第４次評価報告書によれば、二酸化炭素の排出量が近年急増し、温暖化が加速されています。先日、ＮＨＫのドキュメントを見ましたが、既に南半球では皮膚がん患者の急増や、北極圏の氷が大量に解けていく様子が報道されていました。ここ数年でプラス２度Ｃの世界になると言われています。そうなれば、人食いバクテリアの発生や、古代にかつて流行した古典コレラ菌の生き返りによる感染の拡大も起こると言われています。また、異常気象による被害は台風などの増加や洪水の多発となり、被害は全世界で200万人ずつ増加すると言われています。このままの状況が続けば、50年後にはＣＯ2の発生は過去100年の２倍となり、今世紀末には平均気温が最高で6.4度上昇すると予測されています。温暖化は、極端な気象により魚介類や植物への影響にとどまらず、人間の存在自体が著しく脅かされるおそれがあると警告しております。 このような中、国際的な取り組みとして京都議定書が本年から第１約束期間を迎えます。そこで、この京都議定書を達成するために本市は地球温暖化対策地域推進計画を策定し、家庭、業務、運輸の３部門での排出量を2010年度に2002年度比で各10％の削減目標を掲げ、具体的な約70の施策に取り組んでいるところです。ところが、本年１月に発表された計画の進ちょく状況によれば、ＣＯ2の排出量は2005年度では運輸は3.5％減ったものの家庭は12.4％、業務は22.9％の増という厳しい結果が出ました。 そこで、お伺いします。 第１点目に、推進計画で定めた2010年度に10％削減目標を達成するための今後の対策についてお伺いします。 第２点目に、環境省は平成20年度にカーボンオフセット事業を予算化しました。カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動などにおいて、できるだけＣＯ2の削減の努力を行っても達成できない場合、その量に見合った削減活動、例えば植林や育林などＣＯ2を吸収する森林の保護育成のための事業や、クリーンエネルギーに投資することによりその量を相殺するという考え方で、温暖化対策の取り組みとしての重要な施策の一つとして注目されています。 そこで、環境首都を自負する本市としてもカーボンオフセット事業に取り組む必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 第３点目に、ある講演会会場に参りましたが、入るや否や、東京湾に海の森をつくろうと緑の東京募金の活動が大々的に行われていてびっくりしました。まさにこれからは一人でも多くの市民の皆さんの力をかり、環境と共生していく社会を築く時代であり、このような募金は大変有効な手法だと考えます。本市でも響灘・鳥がさえずる緑の回廊創成事業や、また、新年度には自分の敷地に記念樹を植える市民植樹・美しいまちづくり事業や菜の花プロジェクト推進事業など、植林、緑化に取り組んでおられますが、マニフェストの福祉政策に重点が置かれているため、重要度が下がりアイデアがあっても予算がつかない、個別の施策が低予算で全体的に小粒な印象という声もあります。ばらばらに事業を行うのではなく、一元化した総合的な制度を創設し、市民や企業に幅広く啓発することにより、自分たちの手で環境が守られ、地球温暖化に歯どめをかけているという実感がより一層向上するように工夫すべきと考えますが、見解を伺います。 第４点目に、国においては低炭素社会に転換するため、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市を10カ所選定し、重点的に支援する制度をスタートさせると聞いています。環境首都コンテストで総合１位になるなど、環境首都のお墨つきをもらった本市としてこの事業に応募したらと考えますが、見解を伺います。 次に、放課後児童対策の拡充についてお伺いします。 近年、子供を巻き込んだ犯罪の多発や子供をめぐるさまざまな問題が深刻化している背景として、人間としての倫理の欠如とともに、社会情勢の急激な変化に伴う住民同士の連帯感の欠如や人間関係の希薄化などによる地域の教育力の低下が指摘されています。このため、以前から進められていた留守家庭の低学年児童を対象とした遊びと生活の場を提供する厚生労働省の放課後児童クラブとは別に、文部科学省として地域の教育力の再生を総合的に進める観点から、平成16年度から３カ年、１年生から６年生までの全児童を対象に地域子ども教室推進事業を実施することとなりました。地域の協力を得て多様な活動や居場所の整備を行うものであります。 更に、今回は平成19年度に突然とも思われる施策として、総合的な放課後対策として放課後子どもプランの制度が創設されました。これは文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブの二本立ての両事業を一体的あるいは連携して実施するものであると聞いております。本市では、市長も子育て日本一を掲げられており、昨年９月議会においても一体的な取り組みが望ましいとの考え方が示され、その両立の実施に向けた検討がなされてきたところであります。 そこで、数点お伺いします。 第１点として、教育委員会として平成19年度に放課後子どもプランのモデル事業を曽根小学校と高見小学校で行われましたが、その実施内容と課題などをどのように把握されているのか、お伺いします。 第２点目として、昨年10月には教育委員会にあった子供の健全育成部門を担当する青少年課を初め子供にかかわる課をまとめ、子供に対する施策を一元化することを目的に子ども家庭局が新設されました。この新設された子供に特化した局の創設は、我が会派としても強く要望していただけに歓迎するものであります。その子ども家庭局で平成20年度予算案として、放課後児童クラブの対象を低学年の留守家庭児童から、留守家庭に限らず６年生まで拡大するとされていますが、費用負担はどのようになるのか、また、高学年児童も利用登録の必要があるのか、お聞かせください。 また、１年生から６年生までになると、活動の内容も年齢に応じたものでなければ子供たちが物足りなさを感じてしまうことが予想されます。活動内容についてどのように検討されているのか、お尋ねします。 第３点として、放課後児童クラブの利用負担額はクラブごとにかなりの格差があります。高くても自分の通っている学校のクラブにしか行けないという声も数多く出ております。そこで、この制度拡大にあわせて負担額の均一化を目指すべきと思いますが、見解をお伺いします。 第４点として、これまで地域子ども教室など子供の居場所事業を実施していましたが、放課後児童クラブに参加できない子供たちに対して何らかの支援を行う予定はあるのか、お伺いします。 第５点として、市長は両事業の一体化と言われておりましたが、放課後児童クラブを全児童まで拡大するとなれば、教育委員会の放課後子ども教室との連携、一体化の方向性はどうとらえればよいのか、そして、その運用は具体的にどのようにされる考えなのか、市長の見解をお伺いします。 次に、本市の教育行政についてお伺いします。 昨年の決算特別委員会の市長質疑で我が会派より、教育日本一を目指すとされた市長の思いを伺いました。市長からは、いわゆる教育委員会の枠にとらわれず、地域全体で子育てや教育のことを考えていただく、先生方が生き生きとして教育活動に積極的に取り組めて初めて教育の再生が始まる。現場の実態、課題を把握して共通理解を深めてまいりたい、いろんな識者を集めて北九州方式の教育のあり方というものをみんなでつくり上げていく、個々の具体的な内容について、自治体の長といえども、どこまでその中身について触れるかについては悩ましい問題があるとの答弁がありました。 そこで、改めて教育改革にかける市長と教育長の考え方について数点お尋ねいたします。 １番目に、市長公約として設置された子どもの未来をひらく教育改革会議は、昨年10月18日発足以来、既に５回にわたって開催されております。第１回会議録によると、出席者に市長の名前が見当たりません。本市にとっては重要な会議であります。自治体の長といえどもと遠慮されたのかもしれませんが、直接議論を耳で聞き、肌で感じることが必要だと思います。今後の出席や麻田副市長の出席も含め検討する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、市長、教育委員と教育現場の最前線で日夜奮闘する教職員の方々との直接対話の実施や、北九州市優れた教育活動実践教員として表彰された方々、頑張っている教員の実践内容を本市の教員や市民、そして、全国に発信し、本市の教育にかける思いをアピールしていくべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ３点目に、東京都では教育管理職選考試験の受験者が減少し続けていることを受け、検討委員会を設置し原因を探るためのアンケート調査を実施した結果、管理職層や主幹、一般教員とも、雑務が多く教育そのものにかかわる仕事が少ない、勤務時間が長い、処遇が職務内容や職責の実態に見合わない、子供ともっとかかわりたいといった意見が大半であったことがわかりました。全国的な傾向と思われますが、本市の学校の管理職選考試験の受験者数の実態について、また、雑務が多いと言われる教頭等の管理職層の勤務時間や調査、提出書類作成等の実態はどうなっているのか、お聞かせください。 ４点目に、学校支援組織地域本部の設置やよのなか科授業、土曜寺子屋、夜スペ等で全国的に有名となった杉並区和田中学校があります。５年前に杉並区教育委員会が現況の制度下で他校と同じように限られた経営資源で学校マネジメントを進めた場合、そのマネジメントの手法の違いによりどこまで学校が変わるかを確かめるチャレンジとして、民間校長を採用した学校であります。学校選択制と外部評価制度を採用しているため、取り組みの成果が目に見える評価として評判となり、特区の指定でもなく新しい校舎でもなく、文科省からのモデル校指定もない学校に全国から5,000名を超える見学者が訪れ、入学生も当初44名から140名を超すまでになったそうです。活気あふれる学校によみがえったのは、マネジメントによって達成された成果である、子供たちの未来は待ってくれない、一方教育現場の歩みは遅い、だから制度や法律ではなく運用を変えることだと和田中学の校長は述べています。 本市では、校長のリーダーシップにより限られた資源を最大限有効活用し、教育目標達成のために役立てていける環境にあるのか、校長による学校マネジメントについて、また、民間校長の採用についてどう考えるか、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 木村議員の御質問にお答えをいたします。 まず、地球温暖化対策につきまして２点、第１にカーボンオフセット事業に取り組む必要があるとの御質問がございました。 地球温暖化問題は、私たち人類のあらゆる活動により生じるＣＯ2が大きな原因とされております。市民、事業者、行政などの社会の構成員がこの問題を自分のこととしてとらえ、解決に向けて取り組んでいかねばならない重要な課題であります。 御提案のカーボンオフセット事業は、市民や事業者がみずからのさまざまな活動が地球温暖化の要因であることを認識して、削減行動を促す仕組みであります。特に、市民一人一人が自由に参加できるものであることから、大変に意義のあることだと考えております。 国内外の動向でありますが、このカーボンオフセットはイギリスを初め欧米で発展してきたものであります。実施例としましては、英国航空やスカンジナビア航空など多数あると聞いておりますが、航空機を利用するときに排出されるＣＯ2を埋め合わせるために航空料金に上乗せして、そのお金を植林事業などに使うというものであります。また、2006年にドイツで開催されたワールドカップにおきまして、その開催によって排出されるＣＯ2を埋め合わせるために、主催者が費用を払いバイオマス発電事業に投資したものなどがあります。また、国内におきましても平成20年用のカーボンオフセット年賀はがきが発売されるなど、近年大変注目をされている取り組みだと理解しております。 このカーボンオフセット事業の実施に当たりまして幾つかの課題がありますが、市民や事業者の認識の向上であり、また、このカーボンオフセットに対する信頼性の構築など、そういった課題があります。国は平成20年度に実施するカーボンオフセット推進事業におきまして、これらの課題について検討すると承知いたしております。 本市における実施のイメージでありますが、例えば各種イベントで生じるＣＯ2を埋め合わせるために通常料金とカーボンオフセット料金を準備しまして、購入者に選択してもらうなどの仕組み、あるいは主催者による地球温暖化対策事業への投資などが考えられます。本市としましては国の動向や市民、事業者、ＮＰＯなどの関係者から意見を聞きながら、わかりやすく取り組みやすいものとなるように、本年10月、環境イベントでありますエコスタイルタウンがございますが、そういったところで試行的に実施をいたしまして、具体的な仕組みをこれから検討を深めてまいりたいと思っております。 次に、環境モデル都市に手を挙げてはどうかという御質問がございました。 この環境モデル都市につきましては、福田総理大臣がさきの通常国会での施政方針演説で表明されましたが、低炭素社会に対応した都市モデルの普及を図ることを目的としまして、全国で10カ所選定されるもので、４月には各都市からの立候補が必要と聞いております。この環境モデル都市の内容は、地域の持続可能な成長の実現とともに、環境技術を用いてライフスタイル、都市や交通のあり方など社会の仕組みを低炭素型に根本から転換するなど、先駆的な取り組みにチャレンジするものであります。 一方、これまで本市は市民、ＮＰＯ、企業の皆様と御一緒に世界の環境首都づくりに取り組んでまいりました。昨年度は第６回日本の環境首都コンテストで第１位に輝きました。この表彰は、これまでの環境首都づくりの総合的な取り組みを初め、まちづくりと一体化した交通政策あるいは地球温暖化防止・エネルギー政策などが高く評価されたものと承知しております。 本市では、低炭素社会への転換につきましては、これまでの環境首都づくり等での蓄積されたポテンシャルがあります。また、既に低炭素都市実現に向けた長期ビジョン策定のために準備調査を始めております。そういった取り組みを鋭意進めてきたところであります。環境モデル都市の選定は、大幅な温室効果ガスの削減などの高い目標を掲げる必要があります。全国から多数の都市が応募することも考えますと、選定へのハードルは非常に高いものと思われますが、美しき世界の環境首都づくりの促進につながること、これは市民の自信や意識の高まりや国からの支援などがこれにつながります。そして、国内外へのアピールのよいチャンスでもあることなどから立候補していきたいと考えております。 今後、環境モデル都市に選定されるためには、行政のみならず市民、ＮＰＯ、産業界など地域が一体となって積極的に取り組む必要があります。その実現に向けて関係者との協議を進めまして、推進体制を築くとともに、先駆的な取り組みを提案してまいりたいと思っております。議員の皆様を初め市民、企業の方々の御理解と御協力をお願いする次第であります。 また、木村議員から御質問いただきまして、改めて海外の環境モデル都市の事例についても研究を進めておりますが、例えば21万人の人口のフライブルク、ドイツにおきましては自動車交通抑制、旧市街地に乗り入れを禁止しているとか、パークアンドライド、カーシェアリングということをやっております。また、公共交通の利用を促進するということで、かなりいろんな取り組みをしておりますし、太陽光発電の導入にも非常に熱心でございます。また、ロンドン、717万人の人口ですが、大胆な目標を掲げております。2025年までに60％削減する、ここも中心部への自動車乗り入れを抑制しております。また、住宅建築物の省エネルギー性能改善ということをやっております。スウェーデンの27万人のマルメというところは、再生可能エネルギーの100％利用で大胆な目標を出しておりますし、廃棄物の焼却施設の熱を地域内暖房に活用するとか、あの手この手でいろんな大胆な試み、チャレンジをしております。こういったものも見ながら英知を結集して頑張っていきたいと思っております。 次に、教育行政についてお尋ねがございました。 まず、私からお答えをすることでございますが、教育改革会議への市長、副市長の出席について答弁させていただきます。 国際化、高度情報化、少子・高齢化など本市を取り巻く社会経済状況は大きく変化しておりますが、次代を担う子供たちの育成を目指す教育の役割は極めて大きいものがあると思います。子供たち一人一人が自立した個人として、みずから学びみずから考え行動でき、豊かな人間性やたくましく生きる力の基礎を培うことが義務教育の使命であります。学校は子供たちに必要な学力、体力、道徳性をしっかりとはぐくみ、質の高い教育を提供することによって、市民が安心し信頼して子供を託すことができる場でなければなりません。 こうした私の思いを具現化するために、マニフェストにも盛り込ませていただきましたが、子どもの未来をひらく教育改革会議を設置していただきました。市長の私的諮問機関の形でスタートをするかどうか議論したのですが、全国の自治体のこの教育政策を根本的に議論するいろんな先例等も研究いたしまして、教育長の私的諮問機関として設置したところであります。その設置に当たりましては、こうした私の思いも伝えまして、教育委員会と十分に議論をし、教育における課題の共通認識を図った上で議論をしていただいております。 ６つの視点について議論が進んでおります。確かな学力と体力の向上、子供の特性を伸ばす、学校の力を更に高める、学校や地域の教育活動を市民の力で支える、青少年の健全育成を含む心の育ちの推進、特別支援教育の充実でございます。したがいまして、教育改革会議の運営は教育委員会が責任を持って行っておりますが、幼児期の教育や青少年の健全育成あるいは障害のある子供への対応といった観点もあり、関係する子ども家庭局及び保健福祉局を参加させるなど、組織の垣根を越えた取り組みを行っております。 これまで５回の会議が開催され、私としても適宜報告を受けて議論の概要を承知しておりますが、御指摘のように私が出席する機会をつくっていただきまして、私の思いを教育改革会議の委員の皆様に直接お伝えをしたいと思います。そして、市内外から教育日本一と評価されるように、北九州市らしい教育のあり方について具体的、実践的な提言をいただきたいと考えております。 麻田副市長は、子育て、教育あるいは男女共同参画、多岐にわたる所管でございますが、私はもとよりでございますけれども、副市長にはもうかかり切りでこの問題に取り組んでいただきたいと願っております。 なお、私自身のマニフェストの一つにございましたＮＰＯ、ボランティア団体に対する支援のあり方、１％支援制度について御質問がございました。この問題につきましては、後ほど担当局長よりお答えをさせていただきますが、私自身マニフェストの中に、これからはＮＰＯ、ボランティア活動、自治会活動、そうした多様な市民活動をしっかりとバックアップをしていかねばならない、そういう趣旨を述べまして、将来は１％支援制度の導入を検討するが、当面は市民活動促進基金に幅広く市民寄附を受けられる制度としてこの市民活動団体の支援を開始したいと、このようにマニフェストに盛り込んでおりました。 市川市の総務委員会の委員長が私の30年来の友人でございまして、この間エコタウンを見ようということで御一行、委員の方々がお越しいただきました。その晩も友好の杯を交わしたのでございますが、なかなか苦労しているというお話でございました。そういった意味で、その状況について当面どう考えるかということはさておきまして、やはり御指摘にありましたように、ＮＰＯ、ボランティア団体はもとよりでございますけれども、まちづくり協議会あるいは市民福祉センターで大変重要な役割を担っていただいております。そういった意味では直ちに１％制度を導入して財源を確保するという状況には至っておりませんけれども、ここは知恵を絞って次年度予算編成以降にしっかりと配慮しなければいけないところだということを、御質問いただいて感じております。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○副議長（平田勝利君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（山口彰君） それでは、地域活動の支援についてお答えを申し上げます。 ＮＰＯ、ボランティアなど市民活動に対する支援につきましては、昨年７月に市民活動促進検討委員会を設置し、これまで４回にわたりまして１％支援制度を初め幅広く検討していただいております。今年度中にその検討結果を報告していただく予定になってございます。 １％支援制度につきましては、御指摘のように実際に導入している市川市では、支援金額よりもこれを管理する事務経費が上回るという事態が生じておりまして、委員会におきましても経費分を活動団体の支援に充てた方が効果的であるのではないかとか、札幌など導入を見送った自治体も多いと。こうしたことから、市川市の状況を見守りながら、少し時間をかけて検討する方がよいという意見があったと聞いてございます。 したがいまして、１％支援制度につきましては、これにこだわることなく委員会からの報告を踏まえまして、より効果的な支援策について検討することとしたいと思ってございます。 また、地域福祉振興基金、いわゆるひまわり基金でございますが、これは福祉活動を助成する目的で設置されておりまして、その財源は既存の基金や企業、市民からの寄附金に加えまして、国からの地方交付税及び市の一般財源から構成されてございます。 一方、まちづくりステップアップ事業につきましては市の支援事業でございまして、福祉に限らず子供を主体とした農園づくり事業など、市民団体が主体的に取り組む事業を助成対象といたしております。 ひまわり基金とまちづくりステップアップ事業は、その目的や経緯、財源の仕組みが違っていること、それから、それぞれが地域づくりなどに有効に活用され、いわば相互補完的な関係にあること、また、助成を受ける側にとっても選択的に利用できるという利点もございます。こうしたことから御提案のように直ちに合体すべき状況にはないと考えております。御理解賜りたいと思います。 いずれにいたしましても、両制度ともまちづくり事業を行っている市民団体の支援として、これまで以上に周知を図り、幅広く利用していただけるよう工夫してまいりたいと思います。 次に、まちづくり協議会の財源につきましては、平成16年度からまちづくり協議会を構成する各団体ごとに交付していた補助金を、地域総括補助金として一本化いたしたところでございます。この地域総括補助金制度は、まちづくり協議会の各構成団体がその活用について話し合い、団体間の調整を通じて相互の連携強化を図ることを目的に導入したところでございます。しかしながら、この地域総括補助金がまちづくり協議会独自の財源として十分ではないのではないかという御指摘もあったことから、平成18年度には校区まちづくり実践事業を創設いたしまして、１団体当たり20万円の支援を始めるなど、行政としても財源の確保に努めてまいったところでございます。 なお、長期的に支援のあり方を考えた場合、行政からの支援とあわせてまちづくり協議会がみずからの努力と工夫で財源を確保することも、活動の主体性や自立性を高める上で意義があるというふうに考えてございます。このため、収益確保のためバザーなどに市民センターの使用を認めるなど、まちづくり協議会の自主的な財源確保について支援に努めておるところでございます。 今後とも、まちづくり協議会の支援のあり方については引き続き検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（南立朝彦君） 公共事業における総合評価方式について３点お答えをいたします。 まず、これまでの実績などでございますが、本市における総合評価方式は、予定価格がおおむね１億円以上の土木工事のうち、技術的な工夫の余地が大きい工事を対象として平成18年度から試行を開始したところでございます。 総合評価方式による工事の契約は、平成18年度は３件、平成19年度は12件の合計15件が完了しておりまして、現在手続を進めておるのが４件ございます。これまでの試行により施工計画や技術提案を作成する入札参加企業や、それを評価する市職員の技術力の向上が図られたものと考えております。また、入札参加要件に配置予定技術者の現場経験を加えることで、不良、不適格業者の排除にもつながったと考えております。 更に、現在までに契約が完了した工事15件のうち、入札価格が一番安い価格でなくても落札したいわゆる逆転現象は、半数を超える８件で発生しておりまして、価格と技術力を総合的に評価するといった特徴があらわれるとともに、ダンピング防止に一定の効果があったと考えております。 次に、平成20年度の予定でございますが、平成19年度は１億円以上の土木工事60件のうち約27％に当たる16件の工事で試行を進めております。平成20年度の試行につきましては、現在案件の抽出作業を行っておるところでございますが、対象工種に建築工事を加えるとともに、実施件数の拡大にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、より簡易な方式はできないかということでございます。 御指摘のように、総合評価方式は従来の価格のみの競争入札に比べ事務量や手続の煩雑さがあり、また、契約までの日数が増加するといった状況にございます。そのため、国は事務処理の煩雑さを総合評価が全国的に普及しない要因の一つと考え、学識経験者への意見聴取を３回から１回に簡素化する地方自治法施行令の改正を行ったところでございます。 また、平成17年４月のいわゆる品確法の施行を契機に導入が促進されてきた総合評価方式も３年目を迎え、さまざまな見直しが検討されております。その一つとして、発注者と入札参加企業双方の負担を軽減するため、企業の実績や配置予定技術者の能力のみを評価する、より簡易な方式の導入も検討していると聞いております。 このため、本市としては国の動向や他都市の取り組みも参考にするとともに、これまで総合評価方式の入札参加企業に対し、書類作成の負担や制度の課題あるいはメリットなどについてヒアリングを行い、どのような改善ができるのか検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 環境局長。
◎環境局長（久鍋和徳君） 地球温暖化対策の御質問の中で、地域推進計画で定めました10％削減目標を達成するための今後の対策についてお答えいたします。 平成18年10月に策定いたしました北九州市地球温暖化対策地域推進計画、この中で家庭、業務、運輸、この３部門につきまして、平成14年度比で平成22年度までに原単位で10％削減するという目標を掲げております。この原単位といいますのは、家庭部門では１世帯当たり、業務部門では床面積１平方メートル当たり、運輸部門では自動車１台当たりのＣＯ2の排出量のことでございます。平成17年度の市内のＣＯ2排出量をことしの１月に算定、把握いたしました。その中では、運輸部門は減少しているものの、家庭、業務部門では大きく増加してございます。 今後の対策についてでございますが、この目標達成のための対策につきましては、まず市民や事業者のＣＯ2削減意識を高め、エコライフなどの行動につなげていくことが必要でございます。そのために出前講演の拡大、それから、市政だよりやかえるプレス等を通じたＰＲの強化に努めてまいります。また、省エネ機器の普及促進を図りますために、家電の販売店と連携いたしまして省エネ家電の買いかえの促進等、更には太陽光発電システムの補助事業の推進を図ってまいります。 更に、業務部門対策といたしまして、これは特に建築物についてでございますが、省エネ改修セミナーや省エネ診断、更には建築物の省エネ性能などを評価いたしますＣＡＳＢＥＥの普及を行いますとともに、議員先ほど御提案のカーボンオフセット事業についても検討したいと考えてございます。 いずれにいたしましても、地球温暖化対策はあらゆる主体がそれぞれの役割をしっかりと果たすことが重要でございます。本市といたしましては市民、事業者、国、県とも共同いたしまして目標の達成を目指してまいりたいと考えてございます。 続きまして、市民や企業が取り組みます植林や緑化につきましては、ばらばらに取り組むのではなく、総合化して地球温暖化対策に取り組む実感が一層向上する工夫をすべきとのお尋ねにお答えいたします。 植林や緑化につきましては、確かに地球温暖化対策の観点から重要でございまして、市民や企業が取り組みを実感できる共同事業をさまざまなフィールドで展開しているところでございます。実例を挙げますと、若松の大きな工業用地、企業の広大な土地について緑化を目指しております響灘・鳥がさえずる緑の回廊創成事業が進んでおります。この特徴は、埋立地を緑あふれる空間にするために子供たち、更には大人の市民の皆さん、それから、ＮＰＯ、企業で協働いたしましてドングリを苗から育てて植えるものでございます。全体で15年間で30万本を予定してございます。事業は既に３年目に入ってございます。 また、山や野原の緑化につきましては、自然環境保全活動支援事業というものがございまして、ＮＰＯが取り組んでおります荒廃した森林での植林や放置した竹林の整備などを応援してございます。更に、新年度より市民植樹・美しいまちづくり事業をスタートさせまして、市民に記念植樹の苗を配布いたしまして、各家庭でも緑化をしていただく予定でございます。 このように、道路、公園に限らず、市民、ＮＰＯ、企業と協力して埋立地や山野、それに住宅地など幅広く、そして、きめ細かく植林や緑化事業を進めていくようにしております。これらの取り組みは多種多様でございますが、いずれも自然共生、地球温暖化対策に貢献しております。これを共通の目標といたしまして、本市の特色を生かした総合的な事業となりますよう工夫していきたいと考えてございます。その中で地球温暖化対策をともに進めるということが実感できるように、取り組みの拡大、強化を考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方からは、最初に放課後児童対策のうちモデル事業の実施内容と課題、それから、放課後児童クラブに参加できない子供たちに対する支援についてまずお答えします。 今年度実施いたしましたモデル事業の具体的な内容といたしましては、週２回、宿題などの自主学習や昔遊び、火おこしなどの体験活動に加えまして、曽根小学校区では市民センター祭りや赤い羽根共同募金活動など地域行事を主体とした活動、高見小学校区では川遊びや講師の指導によるリズム体操などに取り組んだところでございます。 これらの取り組みを通じまして、子供たちや保護者からは日ごろできない体験ができた、異学年、世代間の交流が楽しめた、実行委員会のスタッフからは特技を生かせ生きがいを感じることができた、子供に目が行くようになったなど一定の評価を得たところでございます。 一方、実行委員会のスタッフや指導員の確保、指導方法のノウハウ、プログラムの企画などの課題も明らかになりました。特に、放課後児童クラブとの一体的運用につきましては、運営主体が異なります高見小学校区では実施できませんでしたが、運営主体がほぼ重なる曽根小学校区におきましては、19回中８回実施することができたなどの課題を把握することができました。 子供たちへの支援でございますが、教育委員会におきましては地域で子供を見守り育てるという観点から、七夕やもちつきなど季節の行事やスポーツ大会等の地域と子供の交流を図る事業を月に２回程度実施するなど、引き続き子供の健全育成に努めていきたいと考えてございます。 次に、教育行政のうち市長、教育委員さんと教職員の直接対話の実施、それから、すぐれた教員の教育活動をもっとアピールすべきではないかという点についてお答えします。 市長や教育委員さんに実際に現場を見ていただくことや教員の声を聞いていただくということは、極めて大事なことだと考えてございます。このため、市長にありましては優秀な教員の表彰式あるいはスクールヘルパーとして活動した際、あるいは中学校給食を視察した際など、機会をとらえて教職員の声を聞いていただいております。また、教育委員につきましても、同様に学校現場を視察した際や学校行事に出席した際など、機会あるごとに学校関係者と対話していただいております。 教育委員会といたしましては、今後とも教職員が頑張っている姿を見ていただいたり、生の声を聞いていただく機会をつくってまいりたいと考えてございます。特に、市長につきましては校・園長会あるいは教頭会議、教育研究会への出席など、対話の場を積極的に設けるようにしたいと考えてございます。 次に、情報発信に対する認識でございますが、教員の意欲向上のみならず、保護者や市民の教育に対する信頼を得るとともに、その理解のもとに地域全体で教育を行っていく上でも、積極的に情報発信を行うことが重要であると認識してございます。このため、優秀教員の表彰を受けた教員として表彰された教員など、すぐれた教員の実績や学校の特色ある取り組みにつきましては、これまでもホームページへの掲載、新聞広告欄への掲載、報道機関への情報提供などを通じて情報発信を行ってまいりましたが、今後は全国を含め情報発信を強化するために、関係部局とも連携しながら教育版メールマガジンの作成、シティープロモーションとの連携、業界紙への情報提供など、こういったことにつきまして具体的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、管理職試験の件と教頭先生の勤務実態について御答弁申し上げます。 まず、管理職試験の受験状況でございますが、本市の教頭職の選考試験の受験率でございます。平成12年度は14.7％でございましたが、平成19年度、今年度でございますが、11.6％と低下傾向にあるのは事実でございます。ただ、東京都ほど低い状況にはないというふうに考えてございます。 また、管理職の勤務時間につきましては、文部科学省が平成18年に実施した実態調査によりますと、教頭の１日当たりの時間外勤務は平均約３時間となってございまして、一般の先生方よりも約１時間長くなってございます。本市につきましては、ことしの２月から労働安全衛生法の規定に基づきまして教職員の在校時間の記録を開始したところでございます。平成20年度の状況を分析して、それを踏まえた上で今後の対応を具体的に検討してまいりたいと考えてございます。 また、提出書類の実態でございますが、市内の大規模小学校の例を申し上げますと、平成18年度の１年間で合計818件の文書を受け付け、そのうち調査に係るものが416件、提出書類を求めるものが336件となってございます。他の学校におきましても同程度の状況にあるのではないかと考えてございます。今後とも提出書類の削減や電子化、イントラネットの活用、更には校務分掌の見直し、会議や行事の見直し、事務の共同処理など業務の効率化を推進してまいりたいと考えてございます。 最後になりますが、校長先生のリーダーシップを発揮できる環境あるいは民間人校長の登用についての見解を申し上げます。 学校がその状況や特性を踏まえて独自の取り組みを展開し、学校の教育力を最大限に発揮するには、校長がリーダーシップを発揮することが極めて大事であるというふうに考えます。このため、校長がリーダーシップを発揮できるよう、校長の裁量権の拡大を行ってございます。 具体的に申し上げますと、予算面では校長限りで支出できる額の引き上げ、それから、予算流用の枠の拡大、それから、学校の提案に基づき特色ある体験活動や施設整備を行います学校経営改革自主事業、学校施設ふれあい事業などを行っておるところでございます。 人事の面で申し上げますと、特別非常勤講師の人選、それから、あるいは校長の方針のもとに１校当たり２人まで教員を募集する希望枠制度の導入、校長の判断による市費講師の柔軟な配置などの取り組みを行ってございます。今後とも、人事面も含めできる限り学校の意向を尊重するとともに、権限の更なる拡大については今後研究してまいりたいと考えてございます。 マネジメント能力の向上につきましては、これらの権限を最大限に生かすことができるいわゆるマネジメント能力のある人材を確保することが必要だと考えてございます。このため、校長に対しましてはリーダーシップや組織マネジメントに関する研修を行うなど、管理能力の更なる向上に努めているところでございます。 また、御指摘の民間人校長でございますが、平成19年度は全国で102名となってございます。高等学校での任用が多く58名でございますが、小・中学校は合わせて36名というのが現状でございます。また、人材確保の方策などの課題もございます。導入につきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（柏木修君） それでは、私からは放課後児童対策の拡充のうち、残りの３点についてお答えをさせていただきます。 まず、６年生まで対象を拡大したときの費用負担、高学年児童の利用登録の必要性や活動内容についてお答えをさせていただきます。 現在行っております放課後児童クラブでは、おやつの提供や宿題の整理、適切な遊びなど、放課後の生活の場となる事業をその活動の内容としております。更に、事業に当たりましては出欠の確認を初めとする安全確認、児童の継続的な健康状態の把握などの取り組みが不可欠であり、これらの取り組みを徹底するため、また、クラブの運営上実態を把握するためにも利用登録を行っております。費用負担につきましては、放課後児童クラブの運営団体が指導員の人数やサービスの内容に応じて主体的に設定をしております。 そこで、お尋ねの対象を拡大したときの費用負担等の問題でございます。 まず、費用負担については利用児童の対象を拡大しても、その児童数に応じた指導員を配置し、現在の放課後児童クラブと同様のサービスを提供しますことから、基本的には従前どおりの考え方で費用負担をお願いしたいと考えております。 次に、利用登録でございますけども、今後ともクラブの運営に当たりましては小学校低学年、高学年を問わず、また、留守家庭であると否とは問わず、安全を配慮した取り組みは必要であり、また、クラブの運営上、実態を把握するためにも利用登録をあわせてお願いをしたいと考えております。 また、高学年の活動内容につきましても、基本的には現在と同じことを考えておりますけども、御指摘のとおり小学校１年生と小学６年生では体力や知力も当然異なり、興味、関心を持つ対象も変遷しますことから、年齢に応じた活動内容も当然必要となります。一方、全児童対応とすることから、異年齢交流の利点を生かした活動も考える必要がございます。 いずれにせよ、時間割り等を定めまして、各学年の児童に順次焦点を当てたり、同様のメニューでも役割やねらいを考慮するなどの工夫が必要であると考えており、今後運営団体とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、保護者負担金の格差についてお答えをします。 放課後児童クラブの運営経費は、おおむね公費負担２分の１、保護者負担２分の１を基本的な考え方として、児童数に応じた基本額を定めて本市から委託料を支出しております。今回の全児童対応に当たりましても、基本的には現在の運営団体に継続して運営していただくことを予定しており、この運営団体がサービスの内容に応じて保護者負担金を決定することに大きな変更はないと考えております。 現在の放課後児童クラブの保護者負担金の現状でございますけども、月額3,000円以上5,000円未満が4.76％の６カ所、月額5,000円以上8,000円未満が約89％の112カ所、それから、月額8,000円以上１万円以下が6.35％の８カ所、平均約6,300円となっております。本市では運営団体が指導員の配置やサービスの内容に応じて負担金を設定してきた経緯はございますけども、放課後児童クラブ間で保護者負担金に大きな格差を生じることは望ましくないと考えております。 放課後児童クラブの全児童化に当たりましては、登録児童数の規模やそれぞれに応じた指導員の配置体制などに基づいた標準的な運営経費や収支についてのモデルを研究し、今後運営団体に提示していきたいと思っております。今後、このモデルを基本としながら、全児童対応を実施することで収支規模が大きくなると予想されるこの機会に、運営団体に対して保護者負担金の格差是正についても理解と協力を求めていきたいと考えております。 最後に、放課後子ども教室との関係についてお答えをさせていただきます。 御指摘ございましたように、放課後児童クラブと放課後子ども教室は、対象となる子供の大部分が同一小学校の児童でありますことから、事業の推進に当たりましては一体的な取り組みが望ましいと考えております。今回の放課後児童クラブの拡充は、放課後児童クラブの特色である出欠の確認を初めとする安全確認などを重視し、まずは安全な居場所として生活の場、遊びの場を充実確保し、希望するすべての児童が利用できるようにしたいと考え、この際思い切って３カ年で早期に、一気に全市的に放課後児童クラブで全児童対応ができるよう、必要な施設整備や運営体制を充実したいと考えているものでございます。 そこで、まずは遊びの場、生活の場としての放課後児童クラブをしっかり整備し、放課後対策の基盤をつくり上げ、異年齢交流の場や多世代交流の場とすることで、地域での子育て支援や健全育成の拠点となるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。その上で、一体化につきましては平成19年度に市内２校で実施しました放課後子どもプランモデル事業の検証や異年齢児童への工夫や配慮と活動内容の検証、それから、放課後児童クラブの全児童化を基盤として、交流、体験、学びといった放課後子ども教室的な要素をいかに加味するかなどについて十分検討し、より成熟した放課後対策事業につくり上げていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 23番 木村議員。
◆23番（木村優一君） 答弁ありがとうございました。何点か時間がありますので、質問並びに要望をさせていただきます。 １％の市税の投入の件でございます。 市長が本当に地域活動に対する方々を応援したいという発想からだと思いますし、市川市にお知り合いがおられたということもあったんでしょう。私たちも本当にボランティア活動をされている方々に一生懸命応援したいと、私も町内会長を８年、連合会長を２年しておりますので、現場が大変金がないんです。まちづくり協議会、いろんな催し物とかいろんな行事に協力はさせていただいておりますけれども、子ども会でも婦人会でも老人会でも年間３万円ぐらいしか渡すことができないんです。20万円、総務市民局長が総括補助金を導入したと、20万円。事務量もふえています。それに見合った額が20万円なのかなと思うともっと、ＮＰＯを別に否定しているわけではないんです。やっぱりＮＰＯはＮＰＯで広範囲で活動していく大事な団体です。例えば、有名な映画に七人の侍がありますが、盗賊で困っている村民を７人の侍が助っ人で助けに参ります。その７人の侍がボランティアのメンバーで、一緒になって村人と一緒にその問題を、盗賊を退治した後は次の目的地へＮＰＯのこの団体が移動していくという、残った地域はやっぱり地域の人がやらないといけない、その地域にお金がない、余りにもない。確かにバザーをやることも許していますと言っていますが、そんな毎年バザーをやっても、そんなに物は集まってきません。 だから、もっと市長はＮＰＯに特化したものでないというようなニュアンスで答弁されたので、ちょっと安心しておりますが、本当に市民活動に対する資金援助というのをもう一度考えていただきたいなというふうに思っております。 それともう一つ、これは提案ですけれども、今ムーブにあります市民活動サポートセンターというのがございます。アドバイスとかいろんな相談事に乗っていますが、長野市に参りましたら夢バンク、要するにＮＰＯがＮＰＯに融資するということまでできるような団体が全国で10数カ所もうでき上がっております。いつの段階かＮＰＯに、この市民活動サポートセンターもＮＰＯに、直営ではなく運営を任せる時期に入ってもいいんじゃないかなというふうに思います。これは意見として申し上げておきます。時間がないので、答弁はまた後日ゆっくり聞かせていただきたいと思います。 それと、総合評価制度に関連して一言意見を申し添えさせていただきます。 建築部門によくあるんですが、図面とは別に内訳書、いわゆる数量表というのがありまして、参考資料ですよということで出すんですが、役所の方ではその参考書の内訳書で計算をして、業者が図面と照らし合わせたら本数が足りない、これも足りないということで市の方にかけ合いますが、国や県はその話し合いに応じてくれます。ところが、本市は残念ながらなかなか応じてくれないケースが多過ぎるということで、格差が余りにも、工事単価の格差が余りにも多いので、これは利益どころじゃなくてつぎ込まないといけない、こんな仕事はできないという苦情も出ております。指導、注意はされていると思いますが、ぜひその辺もこれから建築部門も総合評価制度に入っていく時期を迎えますので、いろんな意味でその辺もぜひ柔軟に業者の意見も取り入れながら対応していただければというふうに、これは要望とさせていただきます。 ともあれ地域の皆さんが、また、業者の皆さんが、市民の皆さんが安心して暮らせるような市政を期待しまして終わります。
○副議長（平田勝利君） 進行いたします。40番 江島議員。
◆40番（江島勉君） 私は、会派市民の風を代表して一般質疑を行います。 まず、食の安全対策についてお尋ねします。 本年１月末に発覚した中国製の農薬入りギョーザ事件の波紋が国内外に広がっています。特に、手軽に安く手に入る冷凍食品でこのような問題が発生したということで、食生活に与える影響ははかり知れないものがあります。政府は、検出された農薬の含有量が異常な高さを示したことから、その原因究明に努めているところであります。 現在、我が国の食糧自給率は、カロリーベースで39％と言われており、その多くを外国からの輸入に頼らざるを得ません。また、国内にいながら世界じゅうの食材が口にできるいわゆる食のグローバル化を考えると、今後も同様なケースが発生することが予想され、食生活に及ぼす不安は解消できません。特に、今回の事件に関して、中国の野菜や果物の栽培の際、各種農薬を大量に使用している映像がたびたび放映されていますが、これらを見るにつけ、本市でもスーパーなどに陳列している多くの輸入野菜や果物は大丈夫だろうか、市民への健康被害は引き起こされないだろうかと心配が募ってまいります。 無論、これら輸入品の検査などにかかわる権限は、厚生労働省や農林水産省など国の機関にゆだねられていることは承知していますが、今回の農薬入りギョーザ事件にかんがみ、中国との貿易の玄関都市を標ぼうする北九州市として可能な水際作戦を模索し、食の安全を守る必要があると考えます。 そこで、数点お尋ねいたします。 第１に、本市の市民が消費している輸入品の野菜や果物に使用されている農薬の種類やその残留濃度について、どこでどのような方法で検査しているのか、また、その検査の頻度はどれくらいなのか。 第２に、本市の学校給食の食材においても、国産加工食品などの原材料に今回問題となっているような不適切な物質が混入していることも考えられます。そこで、本市の施設である環境科学研究所で学校給食の食材にかかわるチェックシステムを構築してはいかがでしょうか、お答えください。 第３に、学校給食において安全な食品を子供たちに食べさせることができるよう、本市及び周辺地域の協力により広域的な地産地消率の向上を図る取り組みについて、近隣市町村と協議してはいかがでしょうか。 次に、本市における薬害への支援や対応についてお尋ねします。 1964年から我が国で使用されているフィブリノゲン製剤、1972年から使用されている血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与によりＣ型肝炎に感染した患者が、国と製薬会社を相手取り損害賠償を求めた薬害Ｃ型肝炎訴訟が2002年10月に東京、大阪の各地方裁判所で提訴されたのを皮切りに、福岡、名古屋、仙台でも訴えが起こされてきました。それぞれ一審の判決の一部を不服とし控訴していましたが、本年１月15日に国が被害の発生とその拡大の責任を認め謝罪をすることにより、原告団と基本合意がなされ、１月11日に可決された特定Ｃ型肝炎ウイルス感染被害者救済特別措置法が１月16日から施行されました。それに伴い、去る２月４日、福岡と大阪高裁で相次いで原告29人と国の初めての和解が成立しました。 出産や手術時に投与された血液製剤でＣ型肝炎ウイルスに感染した被害者が実名を上げ、全国の被害者の先頭に立って闘った訴訟であっただけに、この裁判の結果は胸を打たれるものでありました。 さて、このＣ型肝炎は、自覚症状がないまま20から30年後に肝硬変や肝がんに進行するケースが多いと聞いており、感染者は全国で約200万人と推定されています。したがって、本市においてもその感染者が相当数いることが推定されますし、ともすれば感染が原因で既に死亡した市民もいるかもしれません。また、厚生労働省発表の資料によりますと、フィブリノゲン製剤等が納入された本市の医療機関は63施設となっています。 以上を踏まえお尋ねします。 本市での薬害等に対応する事業について、その考え方や事業の内容についてお伺いします。 第２に、現在国においても薬害による肝炎の疑いのある方を救済すべく、緊急相談窓口を開設するなどの対応をしていますが、それに加え、薬害肝炎を初めとして薬害全般に対する本市独自の相談窓口を各区役所に設置するなど、市民の命を守る体制を整える必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねします。 次に、北九州市交通局の経営問題についてお尋ねします。 公共交通は市民生活に欠かせない足であることは言うまでもなく、今日の高齢社会や地球環境対策への対応、地域経済活性化という面からもその必要性、重要性がますます高まっていることは論をまたないところであります。しかし、現実にはマイカーへの依存が増大し、公共交通を利用する人は減少し、特にバス離れの傾向はとまらず、公営、民営ともに引き続き困難な経営を余儀なくされています。本市交通局もこうした厳しい状況に直面しています。それに伴い、平成18年度から平成22年度まで５年間にわたる経営改善計画を立て、我が身を削る思いで経営改善へのさまざまな取り組みが実施されていることを承知をしています。 しかしながら、私はこの経営改善計画における方針について、以前から問題意識を持っています。御存じのように、交通局は企業会計、つまり独立採算制を旨とする事業局です。したがって、交通局が採用した運転手が退職する場合、その退職金を交通局が支払うことは当然です。しかし、少なくともここ10年は交通局の決算に定年での職員の退職金が一円たりとも計上されていません。 この点につき、平成17年９月の決算特別委員会で私は指摘をしましたが、執行部の答弁は、市長部局などからの要請に応じ、例えば学校の校務員や公用車の運転手などへ毎年度10から15人転出させているとのことでした。つまり、定年退職が近くなるとそれらの職員すべてに声をかけ、退職金を支給せずに済むよう計画的に転出を行ってきたということであります。その結果、受け入れた市長部局などにおいてこれらの職員に対して相当な額の退職金が支払われる、一方で交通局の負担はないということが長年行われていたということであります。このような実情や、市民の税金である公金のこのような使われ方が果たして市民の理解を得られるのか、疑問であります。 市交通局は私の指摘を受け、平成18年度から実施している経営改善計画では退職引当金を計上することとなりました。しかし、この計画においても依然として退職前の職員の市長部局などへの転出を前提としており、実際人事交流と称し平成18年度17名、平成19年度９名と市長部局等への転出を続けています。私が調査した名古屋市では、交通局事業で採用した運転手と人事委員会採用の一般職員は最初から位置づけが異なり、したがって交通局から市長部局等への転出は基本的にあり得ない、また、独立採算制に基づき交通局職員の退職金は同局で支払っているということであります。京都市、福岡市でも同様の取り扱いであります。 以上のことから、本市の他の都市で類を見ない方法を用いての経営改善計画は、今後の北九州市交通局経営のあり方を検討する上で、その方向性を見誤らせることとなると思います。 そこで、伺います。 るる申し上げましたような観点や問題点を踏まえて、現時点における北九州市交通局経営改善計画の現状と今後の経営の見通しについてお尋ねいたします。 次に、東アジア地域における本市の取り組みについてお尋ねします。 グローバル化が進む中、ＧＤＰ成長率10％台を誇る中国を初めインド、ベトナム、ロシアなどの新興国が高い成長率を維持するなど、世界経済は多極化し、国際社会も目まぐるしく変化しています。こうした状況の中でいかに知恵を出し都市の国際競争力を強化するかが大きな課題となっております。また、地方分権が進む中、それぞれの都市の強みを生かした取り組みが求められており、自治体レベルでの国際政策の機能を重要視している都市もふえてきました。 特に、近年、電機、電子、自動車などの製造業における生産を急激に増加させ、世界経済における地位を着実に高めている中国を初めとしたアジア地域の活力をどう取り込むかという課題は、本市の成長戦略の重要な柱の一つであります。 本市では、このような国際社会の流れにいち早く着目し、17年前の平成３年に東アジア都市会議を発足させるとともに、平成16年にはこの都市会議を環黄海地域の発展とネットワークの強化を目標とし、経済交流を中心とした東アジア経済交流推進機構として再編し、環境、ロジスティクス、ものづくり、観光の各部会を設置し、日本、韓国、中国の主要10都市が協力しながらさまざまな取り組みを行っています。これは、本市の地理的優位性及びアジア地域の成長を見据えた戦略的な取り組みであり、高く評価するものであります。 北橋市政においても、ハートフル北九州政策大綱に基づきビジターズインダストリー、つまり世界に開かれた集客交流都市に向け国際航路路線誘致や海外からの集客などさまざまな展開がなされているところでありますが、成長する東アジア地域との連携を更に深めることが必要であると考えます。 そこで、伺います。 10都市の中には急成長を遂げている中国の天津市などが名を連ねており、このネットワークを強化することは本市にとって重要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 東アジア各都市との連携を強化するに当たり、こういった業務のエキスパートとなる市役所職員の人材育成も同時に進めていかなければならないと考えますが、あわせてお答えください。 最後に、副都心黒崎再生問題について数点お尋ねいたします。 これから先の質問は、ほとんどこのイメージ図に含まれております。皆さんのところにお配りしておりますので、御参照いただきたいと思います。 黒崎は、前市長時代の長期構想である北九州市ルネッサンス構想において副都心として位置づけられ、それに基づく整備が進められてまいりました。しかし、大型店舗の相次ぐ撤退やコムシティの閉店など想定外の状況が重なり、黒崎のまちづくりに対する計画を抜本的に見直さなければならない事態に至っています。特に、副都心黒崎の中心市街地を形成する黒崎商店街の衰退は目を覆うばかりであります。 北橋市長も昨年６月定例市議会での私の質問に対して、黒崎の再生については待ったなしの状況にあるとの認識を示されました。その決意もあってか、昨年９月にはコムシティの売却が決定、九州厚生年金病院跡地の活用策についても文化・交流拠点地区施設整備計画検討委員会を立ち上げ、昨年12月に意見のまとめが行われるなど、黒崎の再生に向けスピード感を持って対処しているように思います。また、国の中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定に向け鋭意努力をされていることも聞いており、その進展を期待しているところであります。 そこで、数点お尋ねいたします。 その前に、市長ぜひ近くでこれを見ていただきたいと思います。できたら建設局長と建築都市局長にも見せてください。 そこで、数点お尋ねいたします。 第１に、九州厚生年金病院跡地活用についてお尋ねします。 施設整備計画検討委員会では、広場、親水、交流、文化とゾーニングを行い、導入する施設として図書館、ホール、区役所、駐車場、展示スペースなどの意見が出されていますが、この内容に沿った整備計画となるのか、お答えください。 次に、建設に当たってＰＦＩ方式導入を示唆するなど、民間活力の導入を検討しているようですが、本来必要なのは黒崎のシンボルとしてにぎわいをつくるため、各施設の内容の決定や運営手法について、民間の企画力や運営力を活用すべく、行政と民間の協働による開発であると考えますが、見解をお尋ねします。 次に、検討委員会のまとめでは、整備計画の中心となるホールを文化活動の発表の場として、収容人員が数百人程度のものとするとなっていますが、その理由をお聞かせください。 次に、中心を流れる撥川の現時点での改修計画は平成24年度からと聞いていますが、九州厚生年金病院跡地の整備計画と一体で改修する方針に変更する考えはないのか、お尋ねします。 第２に、コムシティについてお尋ねします。 沖縄の民間会社が取得し、商業ビルとして再オープンすることとなったコムシティが、今度こそ集客施設として成功するか否かは、黒崎副都心再生のための大きな要素でもありますし、二度と失敗は許されません。そこで、コムシティ閉店の要因の一つと言われていた駐車場問題についてお尋ねします。 国道３号折尾方面から駐車場に入る場合、入り口から交差点まで近く、しかも急にハンドルを切らなければならない、また、小倉方面から駐車場へは地下進入路を通らなければならないことを地元の人でさえ知らないなど、極めてわかりづらいという苦情が開業当初からありました。そこで、新たな入居企業がこれらの理由で集客が十分できず再び撤退するようなことになれば、黒崎は再生不可能な町だというイメージが植えつけられることとなります。そうならないためにも、国道３号からの駐車場への入り口を抜本的に改善すべきと考えますが、お答えください。 第３に、ふれあい通りの整備について数点お尋ねします。 この件については、黒崎中心商店街や年金病院跡地の文化・交流拠点地区への回遊性を促す歩行者空間整備の実施を何度も申し上げてまいりました。まさにこの町のシンボルロードでもあるふれあい通りを舞台として、アート空間として、そして、憩いの空間として活用し、市民に親しまれ、生活に潤いと安らぎを与えるにぎわいの道づくりにすべきと私は信念を持って主張し続けてまいりました。昨年12月の議会で同じ思いを持つ香月議員の質問に対して、４車線化整備について思いとどまる旨の執行部答弁を聞き、やっとこの思いが通じたとの感を抱きましたが、この件に関し改めて当局の見解をまずお尋ねいたします。 次は、町中居住政策の促進であります。 市長は、黒崎の整備での重要なファクターとして中心市街地の町中住宅整備を掲げられています。黒崎ふれあい通り沿道は現在建ぺい率が80％、容積率が600％であり、７から８階建てのビルが建築可能であります。また、国の制度を活用した中心市街地共同住宅供給支援事業で、商業施設や医療施設、集会施設などと併設又は隣接した優良な共同住宅を建設する場合は補助支援ができると聞いています。 そこで、ふれあい通り上下延長約800メートルの沿道や黒崎駅西側地区の地権者などに対して、未利用地や十分に利用されていない土地の有効活用について具体的な支援策を示し、町中居住政策への理解を求めるお考えはないか、市長の見解を伺います。 沿道と一体となったシンボリックな待ち合わせ場所あるいはイベント広場を実現する手だてとして、たまり空間の整備が国で検討されているとも聞いております。ふれあい通りで言えば旧黒崎井筒屋のクエストなどが適当な場所と思われます。また、その周辺の商店街が国の各種支援制度等を活用し、土地の高度利用による新たな商業地域としての開発を行えば、黒崎商店街中心部への集客拠点となり、黒崎商店街の再生、そして、ふれあい通りをにぎわい通りとすることができます。ひいては商圏人口60万人とも言われている副都心黒崎の復活につながるものと考えますが、市長の積極的な考えをお聞かせください。 いずれにしても、現在策定中の北九州市中心市街地活性化基本計画が国に認定されるかどうかに黒崎副都心の浮沈がかかっています。市長初め関係職員の健闘を期待いたしまして、私の第１質疑を終わります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 江島議員の御質問にお答えをいたします。 まず、東アジア地域において本市がどのように発展の絵をかくかと、取り組みいかんという、天津市にも触れられてネットワークの強化についてお尋ねがございました。現在議論いただいております産業雇用戦略会議におきまして、本市のこれからの産業政策の目指す姿をいろいろと検討していただいておりますが、目標として新たな技術と豊かな生活をつくり出すアジアの先端産業都市と、少し長いんですけれども、こういう都市のイメージと位置づけておりまして、東アジアとの地理的近接性あるいは蓄積された産業技術などを生かしたアジア戦略の必要性を指摘しております。特に、本市が事務局を務めております東アジア経済交流推進機構の加盟10都市が位置しております環黄海経済圏でありますが、成長著しいアジア経済を象徴する地域でありまして、各都市とのネットワークをこれまで以上に強化していく必要があると考えております。 そのため、これまで２年ごとに市長が参加する機構総会を開催してまいりましたが、新たな試みとして、総会が開催されない年に副市長が参加する東アジア都市協力フォーラムを開催することといたしました。昨年のフォーラムでは、今後10都市が共同プロジェクトの立ち上げに力を入れていくことが確認されております。 どういうことをやっているかでありますが、機構には４つの部会が設置されております。例えば、環境部会におきましては青島市との間でこのたび国家的な環境技術の協力プロジェクトが昨年の秋以来始まっておりまして、そういったエコタウンの協力事業だとか人材育成の事業であります。また、ものづくり部会におきましては、商談会、見本市を活用したビジネスマッチング、ＩＴを活用した企業情報の共有、活用があります。また、ロジスティクス部会におきましては、港湾使用料を相互に減免する制度の導入や共同のポートセールスを行っております。観光部会では10都市の観光資源をＰＲするパンフレット及びウエブサイトの作成、こういったことに取り組みまして、各都市との具体的な連携を深めております。 それぞれそういった都市を眺めていきますと、北九州は99万、ＧＤＰ３兆3,000億円でありますが、姉妹都市の仁川は264万人、３兆8,000億円の規模であります。同じく友好都市の大連は565万人、２兆8,536億円のＧＤＰ、そして、議員が御指摘の天津市は1,043万人の人口で４兆2,648億円、上海が1,360万の人口でございますので、巨大な都市でございます。こういった都市の間で精力的に活動を続けているわけであります。 更に、本市には国際東アジア研究センター・ＩＣＳＥＡＤが設置されておりまして、本市の中長期的なアジア戦略に政策提言を行っていただいております。機構の活動を側面から支援しております。 この研究活動におきまして、各方面でやっていただいておりますが、これまで環黄海圏を中心にやってきたわけでありますが、現在中国に続いて成長センターとして注目されるベトナムがあります。あるいはインドもございます。そういったところにも研究対象は及ぼうとしております。 今後の課題でありますが、10都市のネットワークを活用しまして具体的な新規の共同プロジェクトを実施すること、それから、民間企業がより一層参加できる仕組みづくり、この点が大変重要だと思っておりまして、こういう課題に取り組んでいきたいと思います。ことし秋は韓国蔚山広域市で10都市の市長が集う機構総会が予定されておりまして、トップ同士の活発な議論を行いまして、10都市のネットワークをより一層強め、北九州市民にとってのビジネスチャンスの拡大、ウインウインの関係につながっていくように努力したいと思っております。 続きまして、この東アジアとの連携強化を行うに当たりまして、どのようにしてマンパワー、人材育成を進めるのかという御指摘でございました。 国内各地が東アジア地域との連携を深めております。都市間競争を勝ち抜くためにはアジアに対する専門的知見を有し、語学力や交渉力にすぐれた人材を計画的に育成することが極めて重要だと考えております。とりわけ今後も高い経済成長が見込まれる中国に対しまして、地元企業の国際ビジネス展開の支援あるいは本市のシティープロモーションを積極的に進められる職員を育成することは、本市としての緊要の課題であります。 こうした観点から、新年度には中国ビジネス人材育成事業に係る予算を計上させていただきました。この内容は中国にある上海、大連、２つの海外事務所を拠点にして現地での実地研修を行い、そして、ビジネス習慣や仕事の進め方の違いなどを題材にした中国語研修を行うものであります。このほか自治体国際化協会への派遣、即戦力となる職員の採用などを考えております。 また、韓国につきましては、平成４年度から継続して仁川を中心に１年から２年の長期派遣研修を実施しております。現在派遣中を含めて16名であります。帰国後は、研修で身につけた語学力あるいは人脈を使いまして、国際関連業務を中心に活躍いたしております。 以上のような取り組みを通じまして、今後とも東アジアに対する情報発信力、収集力の高いビジネスマインドにあふれた職員を育成していきたいと考えております。 黒崎の副都心の再生につきまして何点かお尋ねをいただきました。 議員の構想にございます具体的なビジョン、絵も見させていただきまして、大変にぎわいのあるすばらしいビジョンだと思います。今、関係部局、総力を結集して汗をかいているところでございますが、私から冒頭まず申し上げますが、後ほど再質問がございましたら加えて答弁をさせていただきます。 まず、どういう計画内容になるのか、民間の力をどのように活用するかと、こういう趣旨の御質問でございました。黒崎の状況はもう御案内のとおりであります。ただ、本市西部地域のかつて旧筑前と言われたことがございますが、遠賀、中間、直鞍方面も含めましてたくさんの方々が黒崎を訪れました。まさに交通の要衝であります。広域的な商業、サービス機能が集積しました。そこには新日鐵、当時旧三菱化成の時代の社宅からたくさんの方々が周辺に住んでおられました。更に、大規模な企業未利用地も存在しております。このように歴史を持った、将来の発展の可能性を秘めた重要な拠点であると考えております。 これまで黒崎地区におきましては、平成４年に黒崎副都心構想が策定され、また、平成14年には黒崎再生10カ年計画を策定しております。多様な事業の推進を図ってきたところでありますが、福岡市の求心力が増し、周辺都市も含めた郊外型ショッピングセンターの立地の影響があり、そして、マイカーを利用する市民が大変にふえた、いろんなことが重なりまして大変に厳しい状況が続いております。 こうした状況を一刻も早く改善をして、副都心にふさわしい活性化を実現していくために、本市としましては中心市街地活性化基本計画の策定に取り組むとともに、黒崎再生のかなめとなる文化・交流拠点地区の整備の具体化に力を注いでまいりました。この文化・交流拠点地区につきましては、昨年の秋から冬にかけて行った市民アンケート、そして、地元団体、学識経験者などによる委員会での検討結果を踏まえまして、整備案の骨子をまとめたところであります。この骨子では副都心の形成のみならず、黒崎の活気とにぎわいを再生するという観点から、導入施設としては、第１に多くの世代がくつろぎイベントの開催もできる広場、緑地、第２に生涯学習活動の場としての図書館、第３に文化活動の発表の場としてのホールを核としまして、あわせてその付属施設を多目的に活用できるよう整備することとしております。 この整備案の作成に当たりましては、本議会でも提案がございましたように、例えば区役所を中心部に持ってこれないか、いろんな御意見が地元にあったことは承知をいたしております。今回いろいろと議論を集約する過程に当たりまして、十二分に地元の方々の御意向に沿ってはいないかもしれませんが、ただ今回の再生計画、そして、その実行で黒崎の開発プログラムが終了するわけではございません。建物はいずれは古くなっていくわけでありまして、そしてまた、ガソリンの値段が上がれば、今からは想像できないような新しい交通体系に変わっていく、人の流れは随分変わる可能性が、劇的に変わる可能性があるわけであります。そういった意味で今回はすべてのものをこの中には盛り込んでおりませんが、最大限財政も勘案いたしまして、市民の方々の御意向を集約させていただいたところであります。 平成20年度におきましては、にぎわいづくりに資する民間施設を含めた民間活力の導入可能性をしっかりと調査をしたいと思います。そして、整備方針の作成に取り組み、これを踏まえて今年度認定申請を目指しておる中心市街地活性化基本計画の計画期間は５年以内でありますので、この５年以内にできる限りのスピード感を持って整備を行ってまいりたいと思います。 議員各位、また、地元の方々からもたくさんお伺いしておりますのは、もっと早くできないのかと、もう待ったなしの厳しい状況にあるという御指摘はよく承知をしております。私自身、ぎりぎりこういった作業の短縮がどこまでできるかという方向で担当部局に今後の活動、庁内でのいろんな政策立案活動についてハッパをかけているところでございます。できる限りのスピード感を持って整備をするというふうにお答えをさせていただきたいと思っております。 ふれあい通りの整備につきまして御指摘がございました。駅前から旧九州厚生年金病院に向かうふれあい通りは、平成14年３月に黒崎再生10カ年計画が作成されまして、幅25メートルのシンボルロードとして整備することとされました。更に、その後地元の方々の熱心な議論を経まして、４車線の道路として整備を行う方向で進めてまいりました。また、整備内容も10カ年計画のコンセプトの一つとして、ゆっくりと過ごす、ゆったりと歩ける憩いの空間づくりが盛り込まれております。そのことから可能な限り歩道を広くとるとともに、にぎわいを感じさせるグレードの高い歩道の舗装を行い、ゆとりある歩行空間の形成に努めることとしております。 この整備につきましては、昨年地元への説明を行う中で、暫定整備を行った西側の歩道、幅員が7.5メートルであり、この方が黒崎商店街の全体の回遊性が高まる、また、暫定とはいえ一度整備を行った歩道を削ることには異論があるなどの声も聞かれます。一方で、朝夕の渋滞を解消するためには、当初の予定どおり広い車道で整備を行うべきだという意見もあります。このように25メートルの幅の中で、歩道と車道の配置につきましてさまざまな意見が今なおあるのが現状だと思います。こうした状況を踏まえまして、再度地元の方々の意見を十分に聞く機会を設けるなど慎重に検討したいと思います。 ２月には市において黒崎の諸問題に対応する関係部局から成るプロジェクトチームを設置したところでありまして、今後地元の方々の意見を十分に集約した上で、ふれあい通りのあり方について検討してまいりたいと思います。 なお、先般の市長選挙におきましてまちづくり、黒崎についてはいろんな機会に三者三様に触れたと思います。その中で共通した一つの目標として、やはり歩ける町、都心で快適に暮らせる町、いわゆるコンパクトシティーという表現は皆それぞれ使ったのではないかというふうに察しております。したがいまして、こういった問題を考えるときにもやはりこれからはコンパクトシティーになると。そして、公共交通輸送を大事にする時代に変わっていくと。したがって、町中に住むということは、そこにプロムナードがあって、そして、公園がきれいで広くて、そして、何よりもホタルが飛ぶような川が流れている、そういう快適な居住空間をいかにして黒崎にもつくり上げるかということが大事ではないかと思います。そして、そのことは私はたまたま市長選で今３人と申し上げましたけれども、大方の方々の市民の共感されるところではないかと、そういったことも含めてこの問題に結論を出したいと自分は思っております。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○副議長（平田勝利君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小村洋一君） それでは、私から食の安全対策についてのうち、輸入野菜や果物に使用されている農薬の検査方法と検査頻度についてまずお答えをいたします。 輸入農産物につきましては、国の機関であります全国31カ所の検疫所において収去いたしまして、横浜検疫所及び神戸検疫所に設置されている２カ所の輸入食品・検疫検査センターにおいて、約450種類の農薬の検査が行われております。平成18年度、国内に輸入された約20万件の農産物のうち、１万8,294件の農産物について残留農薬のモニタリング検査を行いました。そのうち基準違反は160件であり、回収等の措置がとられたところでございます。 更に、本市におきましても輸入農産物を多く取り扱っております北九州市中央卸売市場で野菜や果物を収去し、保健所食品衛生検査所及び環境科学研究所で約130種類の農薬の検査を行っております。平成18年度はタマネギやオレンジ等39件の農産物につきまして残留農薬検査を実施し、その結果、基準値を超えるものはございませんでした。 今後とも本市の食品衛生監視指導計画に基づきまして、計画的、効率的に輸入食品の検査を実施するとともに、国や関係機関との連携を強化し、食の安全確保に努めてまいりたい、このように考えております。 続きまして、薬害の支援について２点お尋ねをいただきました。あわせてお答えをさせていただきます。 今回、薬害肝炎訴訟に関しまして、国と患者との和解が成立し、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染被害者救済特別措置法の施行によって患者救済の道が開かれたことは、市としても歓迎するところでございます。 国におきましては医薬品による健康被害防止策として、医薬品製造販売業者等に対しまして、医薬品の副作用や感染症があった場合は国に報告することを義務づけるとともに、すべての医療機関や薬局からは、国が直接副作用等の報告を受けることといたしております。 また、被害者の救済に当たりましては、医療費や障害年金等の給付を行う救済制度を制定いたしますとともに、この救済制度制定以前に発生いたしました薬害肝炎や薬害エイズなどにつきましては、個別に特例法を制定して対応いたしております。 今回の薬害肝炎問題では、市はフィブリノゲン製剤等の納入先医療機関名簿や給付金申請手続につきまして、市のホームページで広く周知するとともに、各区の保健所の相談窓口で患者や家族からの問い合わせに対応いたしております。 また、カルテに限らず、主治医の証言など製剤投与の事実が確認できるものがあれば、薬害肝炎認定が受けられる可能性があることから、市医師会の協力を得て、市内の関係医療機関に対しまして患者や家族への情報提供をお願いするとともに、廃院となった医療機関に関する情報収集を行い、患者などからの相談にも対応いたしております。 更に、本年４月からは医療機関等で有料で実施している肝炎ウイルス検査を無料で実施するなど、薬害肝炎問題を含む肝炎対策について総合的な取り組みを行っております。 薬害肝炎を初め薬害全般に対する相談窓口を各区に設置してはどうかという御提案でございますけれども、医薬品と健康被害との因果関係については本市が判断することができないことですとか、相談に際しましては担当者に医薬品に関する高度な知識が必要であること、また、薬害の種類によって発生する健康被害が異なり、被害者への支援もさまざまになることなどから、薬害全般に対する本市独自の相談窓口の設置は難しいと考えております。 しかし、市民の命を守るという観点から、薬害問題に対して市として適切かつ迅速な対応ができますよう、今後も国の対応を注視していくとともに、各区に本市で対応できないような相談があった場合には、被害者支援に最も適切な窓口を速やかに案内していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方から、まず最初に学校給食のチェック体制の構築に関連して御答弁申し上げます。 学校給食に使用いたします食材は、その安全性を確保するために特定の保存料や着色料等を使わないことなど、食品の品目ごとに定めました学校給食用物資納品規格書、約350品目ありますが、これに適合するものだけを使用してございます。 また、食材でございますが、これは財団法人北九州市学校給食協会を通じて調達してございます。その選定に当たりましては、保護者や保健所職員などで構成されます物資共同購入委員会で事前に見本や成分配合表等の提出を求め、物資規格や品質等をチェックしてございます。 特に、外国産の食材につきましては、原産地証明書や検疫所が発行いたしました輸入許可証のほか、国内で加工されたものにつきましては工場の衛生監視票を提出させております。また、牛肉を使った製品にはＢＳＥ検査証明書、トウモロコシ等には非遺伝子組み換え証明書などの提出を義務づけるなど、その安全性を確保しているところでございます。 更に、納品後の食材につきましても毎月抜き取りを行いまして、本市の環境科学研究所におきまして細菌や食品添加物、残留農薬約130種類でございますが、などについて検査を行ってございます。平成18年度は92品目について検査を行ったところでございます。 なお、今回問題となりました３つの有機リン系物質のうちメタミドホスとホレートにつきましては、残留農薬の検査対象となっていなかったため、新たに検査対象に加えていただくことといたしました。 今申し上げましたように、給食の安全性を確保するために環境科学研究所を初めとする関係機関等と連携しながら、一貫したチェック体制を構築してございます。今後とも残留農薬の検査など、高度な技術や機材を必要とする検査等につきましては、環境科学研究所と更に連携を密にするなど、チェック体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、地産地消についてお答え申し上げます。 学校給食におきます地産地消につきましては、食育推進のみならず地元農業の振興の観点からも大事であると考えてございます。そのため、まずは市内産、市内産でも確保しにくい場合には県内産、そして、国内産の使用ということとしてございます。 市内産につきましては、具体的には生産者、青果の卸業者、学校給食協会などで構成いたします青果研究協議会におきまして毎月協議を行いまして使用拡大を進めてございます。その結果、市内産の野菜につきましては、品目数では全57品目のうち平成18年度は19品目とその数を拡大してございます。量につきましても平成18年度は野菜の年間使用量約900トンのうち約140トンと増加傾向にございます。特に、米につきましてはすべて市内産を使用してございます。 御指摘の広域的な地産地消の取り組みでございますが、市内産では確保しにくい場合に、県内産でもより本市に近い近隣地域、いわゆる北九州都市圏から求めるようにするということは、広域連携の観点からも重要であると考えてございます。例えば、遠賀地区で栽培されてございますブロッコリーでございますとかトマトなどにつきましては、生産量が豊富な品目でございまして、使用の拡大が期待できます。したがいまして、近隣市町との連携による地産地消の仕組みづくりにつきましては、関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 交通局長。
◎交通局長（木下伸生君） 交通事業に関しまして、市長部局へ転出した交通局職員の退職金の問題及び経営改善計画の現状と今後の見通しについてお答えを申し上げます。 交通局におきましては、これまで人件費削減のため市長事務部局等において欠員が生じた場合などに、人材活用の観点から職員を出向させてまいりましたが、この出向者の退職金は退職時の任命権者において支払われ、その結果、交通局の負担が軽減されてまいりました。 そこで、市営バス事業経営改善計画におきましては、公営バスとしての独立採算制の徹底を重要な柱の一つに掲げまして、平成18年度からの市長事務部局等への出向者につきましては、交通局在籍相当分の退職金を負担し、年4,000万円の退職給与引当金を計上することといたしました。 経営改善計画の実施状況でございますが、交通局は経営改善計画を平成18年度から実施しておりますが、具体的には一般会計からの繰入金を平成17年度に１億円、平成18年度に２億円の計３億円を削減いたしました。そして、これを補うために夏季休暇の３日削減あるいは祝日及び年末を勤務を要する日とすることや、効率的な運行ダイヤの編成による勤務数の削減などを行い、計画初年度は２億7,500万円の削減効果を出しているところでございます。 しかしながら、計画当初想定していなかった燃料費の高騰など、市営バスを取り巻く経営環境は更に厳しくなっておりまして、目標達成に向けては平成19年度途中から更に踏み込んだ経営改善が必要となり、そこで正月三が日を勤務を要する日とすることや始業点検及び待機時間等の見直し、10月にはダイヤ改正を実施するなど更なる経費の削減に取り組みまして、年間ベースで約9,000万円の効果を見込んでいるところでございます。 今後の経営見通しでございますが、平成20年度予算はこの更なる経営改善策の効果も見込みまして、経常収支、資金収支ともに黒字を見込んでおりますが、燃料費や乗客数など変動する要素もございますので、今後一層の経費削減に努め、また、目標達成後におきましても経営環境は厳しい状況であることが予想されるため、更に経営の見直しを行っていく必要があるものと考えてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（木下一也君） 私の方からは、副都心黒崎の再生につきまして一連の質問にお答えをいたします。 まず、文化・交流拠点地区のホールに関しまして、その収容人数の規模の理由ということでございます。 文化・交流拠点地区の整備案につきましては、昨年行いました市民アンケートや地元団体、学識経験者などによります委員会での検討結果を踏まえて、その骨子をまとめたものでございます。このうちホールにつきましては、文化活動の育成や黒崎地区のにぎわいを創出するため、日常的に利用されることで稼働率の高い施設となることを目指し、かつ一定の集客も可能な中規模なものとして位置づけをさせていただいたところでございます。 次に、コムシティ駐車場への入り口の改善策につきましてお答えを申し上げます。 コムシティの駐車場の入り口は、交通量の多い国道３号から左折で入れますように小倉方面、折尾方面からの進入路を整備し、更に円滑に進入できますよう、平成14年には案内板をより大きいものにつけかえるなどの対策を講じてまいりました。しかしながら、コムシティ駐車場本体から進入路が離れた位置にあるというようなことから、現在でも駐車場進入路がわかりにくいとの御指摘があることは我々も認識しておる次第でございます。 そのため、市としては進入路の位置を変えることができないかなど、さまざまな方策を検討してまいりました。ただ、安全性を確保しながら進入路の位置を変えるには駐車場本体の大規模な改造が必要になってくること、また、国道３号の交通への影響というものもございます。そういうものもございますので、そういう抜本的な対策を講じることは非常に難しいというのが実情でございます。 そこで、市といたしましては、今後コムシティ駐車場の一部を所有する沖創建設と協働いたしまして、デザインの専門家の御意見もお聞きしながら、駐車場進入路の案内表示の視認性を高める工夫を行うことで改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、小倉側からの入り口が知られていないということにつきましては、広報活動に力を入れ、市民のコムシティ駐車場に対する認知度を高めていきたいというふうに考えている次第でございます。 もう一点、黒崎の町中居住政策につきましてお答えを申し上げます。 黒崎中心市街地の活性化を図るためには、現在中心市街地活性化基本計画の認定申請に向けまして、官民挙げて取り組みを進めているところでございます。その中におきましても、町中居住の促進は黒崎の重要な課題の一つとして認識をしておるところでございます。 このため、市といたしましては先ほど申し上げました文化・交流拠点地区における広場、緑地の整備などによりまして、町中居住の前提となります居住環境の向上を図っていくということを行いますとともに、平成20年度より国の補助事業を活用いたしました中心市街地共同住宅供給支援事業を創設する予定にしてございます。本制度は、黒崎の認定基本計画区域内における優良な民間共同住宅の建設に対しまして補助を行うものでございます。平成20年度から５年間で300戸程度を支援していきたいというふうに考えております。 お尋ねのふれあい通りや駅の西側など、黒崎の中心市街地には低・未利用地が点在をしてございます。更に、今後建物の更新等を契機に本制度を活用した良好な民間開発も見込まれるところでございます。特に、黒崎の顔となるふれあい通りには、にぎわいの空間づくりもあわせて求められておりますことから、そういう住宅開発にあわせまして、ふれあい通りの通り沿いには、例えば商業機能を中心に誘導していくということが必要と考えてございます。その際にも、住宅機能が複合される場合には、本制度は有効な支援策になるものというふうに考えております。 今後、黒崎地区での良好な住宅開発が活発に展開されますよう、基本計画認定後は本制度の活用を地権者や民間事業者等に広く働きかけてまいりたいというふうに考えております。 もう一点、黒崎のクエストなどでたまり空間の整備、あるいは新たな商業地域としての開発に対しての見解ということでございます。お答えを申し上げます。 御指摘の現在のクエスト周辺は、ふれあい通りのほぼ中央に位置をしております。文化・交流拠点地区と黒崎駅とをつなぐ黒崎活性化に寄与する可能性のある場所というふうに認識しております。現在、地権者を中心にさまざまな検討が始められているものとお聞きしてございます。そういった商業等の民間開発が推進されることは、黒崎全体のにぎわいづくりや回遊性向上に寄与するものというふうに期待しております。市としてもこのような動きに対しまして積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 建設局長。
◎建設局長（宮野前敏雄君） 私からは、副都心黒崎再生のうち撥川についてお答えいたします。 撥川は、副都心黒崎を流れる全長４キロの川で、平成７年に国の創設した河川再生事業の第１号として採択を受け、コンクリートで固められた川を緑と潤いのある自然の川によみがえらせようと、市民と協働で撥川ルネッサンス計画を策定し、現在整備を進めております。 この計画の中で、旧九州厚生年金病院跡地はにぎわいの水辺として貴重な都市の水辺空間を創出するとともに、文化・交流拠点地区の施設と調和した河川を一体的に整備することとしております。平成20年度には文化・交流拠点地区の整備方針が策定される予定であり、この方針の中で具体的な施設の配置計画が決定すれば、平成24年度を待つことなく河川整備に着手したいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 40番 江島議員。
◆40番（江島勉君） 幾つか第２質疑を用意してありましたが、時間がありませんので１つに絞らせていただきますが、交通局には、これは意見だけしておきます。交通局の経営改善計画、独立採算制の徹底、本来独立採算というのはどういう企業なのかということをお考えになったときに、退職金だけの問題ではありません。退職金だけの問題ではありません。わかりますね。これまでの歴史の中で人事交流ということで学校の校務員さんに転出をした大変な数の運転手さんの賃金とか、あるいは今からそれもやるというわけでしょう。改善計画の中でもそれを続けていくんでしょう。それはおかしいんではないですかということを私は申し上げました。ぜひそのことをしっかり踏まえてこれからの改善計画に当たっていただきたい、これはもう意見として言っておきます。 質問ですが、副都心の関係でホールです。建築都市局長の答弁の中でホールは中規模ということですが、これだけ落ち込んでいる黒崎でいかにして人を集客するか、たくさん、そういうことが問われていると思うんです。いわば黒崎商店街としては生き残りをかけた、まさに願いなんです。これにどれほど中規模の、しかも貸しホールということでこたえられるのかなあというのが私の疑問であります。 リバーウォークに芸術劇場ができました。ここで貸し館事業と主催事業、つまりお芝居を呼んだりコンサートをしたり、その二本立てでやっておりますが、この２つで経済波及効果2005年、29億円出ているんです。この29億円のうち貸し館の部分は９億5,000万円ぐらいです。つまり芝居を呼んだり、つまり見て楽しんでもらうという、そういうことの方が経済波及効果が大きいと。まして、その人たち、その経済波及効果の中身の中でショッピングをする、飲食をすると、このデータで北九州芸術劇場事業評価調査の中でもはっきり出ておりますけども、１人平均の飲食では1,687円、ショッピングで6,568円と、まさにこれこそ商店街としては波及効果になる、これこそ黒崎商店街も欲しいわけです。また、そういうことにこたえてもらわなきゃいかんと。せっかくのまたとない黒崎再生のための種地なんです。ですから、ぜひともこれは単なるホールという位置づけではなくて、考え直してもらいたいなと。一たん建てるとちんけなホール、ちんけと言ったら悪いんですが、ホールで建てますと何十年も、市長は先ほど建物は古くなると言ったけど、それはやっぱり40年、50年先になるんです。それでは黒崎は本当に沈んでしまいます。 そこで、演劇とかミュージカルなどの公演が招致できるものと、あわせて市民が文化活動やサークル活動ができるホールを併設したものを計画してほしい。もちろん図書館、広場大事ですから必要ですが、東京でとげぬき地蔵さんで巣鴨商店街が活性化しました。例えば黒崎でも黒崎なりの、大衆演劇日本一の黒崎で全国から集客ができるような市民ホールとして整備してはどうでしょうかね。高齢者の楽しみができます。そして、町に出る、元気になれば医療費も削減する、こういったことで経済の連鎖、いい意味で連鎖ができるじゃないですか。それが黒崎の再生につながってくるんです。これぐらい打って出るぐらいのことをやってもらわないと、黒崎はこれまで16年待ちましたよ。16年も待っています。そして、計画されたホールがこんなことでは、私は市民の納得がいかないと。アンケート、アンケートといいますけども、そのアンケートはここにありますけども、悪いけども演劇うんぬんとか映画館がどうとか、そんなのはほとんどないですよ。ほとんど単なるホール的な答えが出るような誘導的なアンケートになっている、私はそう見ました。 それはともかく、とにかく考え直していただきたいと思います。財源の問題あるでしょう。しかし、知恵を絞ったらどうでしょうか。例えばふるさと納税制度が始まります。しばらくの間、黒崎再生に使わせてくださいということを明らかにしてちょうだいをする。そういえばおふくろは芝居が好きだったなあ、おやじはミュージカルが好きだ、そのために使われるんであれば親孝行になるがなあと協力していただけるんじゃないか。あるいはまた、大企業のネーミングライツ、これなども使って支援をしていただければどうでしょうか。最初の劇場のできたときの幕あけ興行も私は夢見てるんです。北九州市民劇場の青春座、演題はふるさとだよおっかさん。市長、真剣に検討していただきたいと思いますが、もう一回答えられたら答えてください。以上。
○副議長（平田勝利君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（木下一也君） そもそも文化・交流拠点を位置づけてございます平成14年の黒崎再生10カ年計画の中で、そもそも黒崎の課題といたしまして、日本舞踊の家元などの文化育成の人材はおるけども、活動の舞台が地元にないというようなお話でございますとか、地域文化まで育ってない文化や生涯学習活動などを通して人が交流し、にぎわいを創出する場の整備が必要というような現状と課題認識が持たれてございます。今回、我々のその文化・交流拠点の整備に当たりましてこれらをベースにして地域ごとに検討したものでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○副議長（平田勝利君） 時間がなくなりました。ここで15分間休憩いたします。 午後３時４分休憩 午後３時21分再開
○議長（中島慎一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 一般質疑を続行いたします。58番 長野議員。
◆58番（長野敏彦君） 私は、社民市民連合議員団を代表して一般質疑を行います。 本２月定例会は、北橋市長にとってはハートフル改革の２年目として、今後の市政の方向を定める重要な意味を持つ定例会であります。選択と集中を中心とする４つの経営戦略に基づいて、地方交付税の削減や厳しい財政事情を踏まえて重点施策の更なる前進に向けた予算が提案されています。子育て、教育、福祉などに予算を重点化するために相当に苦心されたことと考えます。とりわけハートフル市政の実現に向けては、財源問題の大きな壁が前に立ちふさがっている中での予算の増額は、北橋市長の並々ならぬ決意がうかがえ、市民の皆さんの期待にこたえる予算編成だと歓迎するものであります。 本年度の一般会計予算の歳入面での特徴としては、市税が伸びない中、財政調整基金等を取り崩しての予算案となり、厳しい財政事情を反映する内容となっています。このような事態を招いたのは、小泉構造改革から始まったいわゆる三位一体の改革等に伴う地方交付税などの大幅な削減により、本市ではこの５年間で累計377億円にも達する大きな影響を受けています。こうしたことから2008年度の一般会計予算総額は5,041億4,400万円で、前年に比べて12億6,800万円の減、率にして0.3％の減となり、４年連続のマイナス予算となっています。 一方、本市はこれまでの社会資本整備による市債の償還金、いわゆる借金の返済額が年々増加し、2009年度はそのピークを迎え、ここ数年は苦しい財政運営を迫られる事態に直面します。こうしたことから2009年度予算は平成20年度北九州市経営方針に定めた選択と集中による予算編成を行っていますが、財政の硬直化に陥ることのないよう、また、市政の運営に大きな支障とならないような財政運営に努め、健全化を図ることが重要だと考えます。 そこで、２点見解を伺います。 １点目に、2008年度の予算編成に当たり、厳しい財政状況のもとで子育て、教育、福祉に重点化した予算について市長の思いについて伺います。 ２点目に、2008年度は多額の財政調整基金等を取り崩さなければ予算編成ができないなど、依然として厳しい財政状況が続きますが、今後の財政見通しについて伺います。 次に、市民センターを中心としたまちづくりの方向性について、まずは市民センターの現状認識と今後の方向についてお尋ねします。 市民センターは、触れ合いのある心豊かな地域づくりを促進するため、地域における住民の交流及び自主的活動の拠点として市民センターを設置するとなっており、1994年４月から１小学校１センターを基本にして整備が進められてきました。以来、本年度建設、建てかえに着手した島郷市民センターを含めて市内には128館が設置されています。市民センターは地域活動の拠点として、現在自治会や社会福祉協議会を初めとしたさまざまな地域団体がまちづくり協議会に広く参加し、熱心に地域活動に取り組んでいます。 私は、市民センターやまちづくり協議会が地域におけるコミュニティーや地域づくりに大いに貢献していることは評価しつつも、これからの更なる発展、充実に向けて３点お尋ねします。 １点目に、市民センター館長の採用についてです。現在、館長は市ＯＢ、校長ＯＢ、現職市職員57名のほか、民間からの公募など71名に分けられていますが、それぞれの採用基準について伺います。 また、採用期間の変更もあるのか、あわせて伺います。 ２点目に、市民センター職員の処遇改善等についてです。職員は、ボランティアとしてスタートしたものの、業務内容によっては長時間勤務になる場合も見られます。賃金は福岡県の最低基準ほどの低さで処遇改善が必要だと考えますが、見解を伺います。 また、職員の採用はまちづくり協議会が行うものの、その職務については市民センターの管理、運営に関する事務処理とされており、館長とまちづくり協議会で職務内容について認識の差異が生じることがあります。そこで、職員の職務内容についてお伺いします。 ３点目に、多くのまちづくり協議会は、規約で市民センター内に事務局を置くとしていますが、そこで事務局の役割と状況についてお伺いします。 次に、いのちをつなぐネットワーク構築事業との関連についてお尋ねします。 近年、市民の孤独死などが相次いで発生し、全国的にも注目される大きな社会問題となっています。生活保護申請の窓口で申請書を交付してもらえなかった、また、国の基準を逸脱した指導、助言など不適切な対応もあって、とうとい人命が奪われました。市民にとって最後のセーフティーネットである生活保護受給のハードルを必要以上に上げていた本市の保護行政について、昨年12月の北九州市生活保護行政検証委員会最終報告によってこれまでのあり方を厳しく指摘されるとともに、その改善策が提言されました。来年度予算ではこれまでの保護行政を大きく転換する新たな施策を打ち出していますが、市民の命を守るセーフティーネットとなるよう、今後更に注視していきたいと思います。 ところで、今回のとうとい命を失った３人の方々は、皆ひとり暮らしであったとお聞きしています。本市は高齢化率が高く、ひとり暮らし世帯への取り組みが強化されなければなりません。来年度から新たにいのちをつなぐネットワーク構築事業が開始されます。ひとり暮らしの方々を見守る新たな事業は歓迎するものですが、民生委員やふれあいネットワーク事業の福祉協力員、老人クラブの友愛訪問事業に加え、女性消防隊員のいきいき安心訪問活動や住宅管理課の市営住宅ふれあい巡回事業などさまざまな取り組みが行われています。 このように各部署による多様な取り組みが行われているものの、生活保護の検証ではタテ割り行政の弊害が指摘されました。それは見守り対象者の情報を共有化することが不十分であったことや、一元的な対応がとれなかったことが挙げられます。 そこで、新たに取り組まれるいのちをつなぐネットワーク構築事業が他の事業とどのように連携するのか、また、関連する他の事業を一元化し新たな体制づくりを図る必要があると考えますが、あわせて見解を伺います。 次に、食の安全対策についてお尋ねします。 昨年は食の安全を揺るがす事件が数多く発生しました。白い恋人、赤福、船場吉兆、博多明太、関サバ、秋田比内地鳥等々偽装問題が相次ぎました。また、最近では中国の冷凍ギョーザの問題が連日マスコミ報道されています。食の安全は、人の命や健康にかかわる重大な問題であります。食の不安解消に向けた安全対策に万全を期すことが何よりも最優先されなければならないと考えます。 そこで、食の安全対策について２点質問します。 １点目に、北九州市民の食を安定供給するために北九州市中央卸売市場がありますが、市場における輸入野菜や魚介類等の検査体制や安全対策について伺います。 ２点目に、ＢＳＥ対策についてお尋ねします。2001年の牛海綿状脳症、ＢＳＥの発生以来、日本におけるＢＳＥ対策は全頭のＢＳＥ検査、全頭からの特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への禁止、トレーサビリティー制度の確立などにより国内産牛は消費者の信頼を得てきました。しかし、政府は2006年８月から米国産牛肉の輸入を再開し、2008年８月からは自治体が行うＢＳＥ検査のうち生後20カ月以下の牛については検査費用の補助金を中止するとしています。こうした施策は食の安全を求める生産者、消費者を無視するものです。 そこで、本市では食肉センターにおいて年間約１万5,000頭の検査を行っていますが、検査費用の補助金が中止される来年度はどのように対応されるのか、見解を伺います。 次に、平和問題についてお尋ねします。 戦後60年が経過し、戦争を知らない世代が大多数を占め、戦争体験の風化が進む中、改めて戦争の悲惨さと平和のとうとさを若い世代に伝えることが重要な課題となっています。今日の我が国の繁栄と成功は、多くの方々の犠牲と努力の上に成り立っていることを忘れてはならないという強い思いと、長崎に投下された原爆の第一目標が小倉であったことなどから、私はこの間平和運動にかかわってきました。これまで被爆地長崎で開催される原水爆禁止世界大会や長崎市の平和祈念式典などにたびたび参加してきました。昨年８月には我が会派全員で広島市の平和記念式典に参加するとともに、広島平和文化センターからは広島の平和施策についてお聞きしました。 秋葉忠利広島市長は平和記念式典において、被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに、膨大な量の核兵器が備蓄、配備され、核拡散も加速するなど、人類は今なお滅亡の危機にひんしています。時代におくれた少数の指導者たちが、いまだに力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けていると述べました。また、同市長は政府に対して、まずは謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学に学び、それを世界に広げる責任があります。同時に国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本政府は、世界に誇るべき日本憲法をあるがまま遵守し、米国の時代おくれの誤った政策に、はっきりノーと言うべきですと強く訴えました。私は、準被爆地である本市は平和に関する取り組みの姿勢を内外に明確に示すことが大変重要であろうと考えます。 そこで、1982年に設立され、2008年１月現在127カ国、地域2,028都市が加盟している平和市長会議への北橋市長の参加を要請するものであります。平和市長会議の総会は４年ごとに開催され、次回は2009年とのことです。そこで、核兵器に関する市長の見解と、そして、本会議への市長の参加について見解を伺います。 ２点目に、1996年から国内の主要都市で開催されている国内原爆展を再度本市で開催してはと考えますが、見解を伺います。 ３点目に、1983年９月定例会で採択された非核・平和都市宣言についてお尋ねします。我が国は世界で唯一の核兵器の使用による惨状を広島、長崎で２度も経験しました。しかし、かつての米ソ対立の東西冷戦構造は終えんしたものの、いまだに核保有国による核削減交渉は進展しておりません。核のない世界の実現、平和の創造、人類の生存等、核のない未来を子供たちに贈るのは私たち大人の責務と考えます。そうした観点から本市議会で採択された非核・平和都市宣言の歴史的意義は高く、その見識を評価するものです。 そこで、本議会で採択された決議案について市長の認識を伺います。 次に、教育問題について２点お尋ねします。 まず、小・中学校の35人以下学級について伺います。 少人数学級は、子供一人一人に細かい目配りができる、子供の個性を尊重する教育や指導ができる、ゆとりを持って向き合えるため学力面でも効果が高いなど、こうした理由により我が会派は30人学級の実現を求めてきました。ことし４月から小学校１年生と中学校１年生で35人以下学級が始まります。これで全国平均並みの教育環境に一歩近づいたものと評価するものです。 しかし、国の教員の定数が変わったわけでも県の定数が変わったわけでもありません。教員の数がふえるわけでなく、現場の教員を割り振りしながら実施していくこととなっています。教育は百年の計と言われております。教育環境の整備・拡充は重要な課題であります。今後とも教職員の増員を国や県に要求していくとともに、市独自の増員の必要もあります。 そこで、2009年度から小学校２年生まで枠を広げるため、教員の増員についてどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、教員の多忙化による健康問題についてお尋ねします。 教員の健康問題については、本会議でもたびたび指摘してきたところですが、その後改善の成果は余り上がってないようです。本市教育委員会の調査によれば、ここ３年間の推移を見てみると休職者や１カ月以上の病休者は以前に比べ20％以上も増加しており、特に精神、神経系統を病む教職員はふえ続けています。現在、教員の現場では学習指導、生活指導、部活指導、いじめや保護者との対応など職務が多岐にわたっており、毎日が多忙な勤務実態となっています。 そこで、多忙化による連続した超勤の実態をどのように認識しているのか、また、今後の対応策について見解を伺います。 ２点目に、休職者や病休者を出さないための健康管理などの改善策について見解を伺います。 次に、ジュニアマイスター制度の導入についてお尋ねします。 北九州市は官営八幡製鐵所の操業開始以来、100年を超えるモノづくりを重ねてきて発展してきた町です。我が国の産業界をリードしてきた高度な技術と卓越した技能は、さまざまな分野で活躍する技能者たちによって今も脈々と受け継がれています。北九州市は2001年度から北九州マイスター制度を創設し、モノづくりに関する高度技能者を北九州マイスターとして認定し、表彰しています。更に、これらの貴重な技能を次世代に継承し、地域産業の振興に貢献するための活動を支援しています。 本市の特徴であるモノづくりの町にふさわしく、市内には実業高校が数多くあります。学校においては地域社会に貢献する若者を創出するために、技術、技能の習得に力を注いでいます。こうしたことから、全国工業高等学校長協会等は高校生の技能に関する大会を地区・ブロック、全国大会に分けて開催し、習熟度の高い生徒を表彰するなど、技術、技能者の養成に努めています。 そこで、市内の若者の技術、技能者を対象とした市独自の仮称北九州ジュニアマイスター制度を創設することを提案します。工業系製造技術、木工技術、自動車整備技術、測量技術、調理技術等の大会を開催し、優秀な生徒を認定し表彰することによって、高校生たちは目指す目標ができ、大きな励みになると考えます。また、優秀な人材が市内企業へ就職することにより、本市のモノづくりに大いに貢献するものと期待いたしております。 そこで、仮称北九州ジュニアマイスター制度の創設について見解を伺います。 次に、足立山山ろくの整備についてお尋ねします。 最初に、五百羅漢地蔵周辺の公園整備について伺います。 足立山系小文字山のふもとにあるメモリアルクロスの十字架の横から下にかけて羅漢の石像多数が不規則に並んでおり、地元では五百羅漢地蔵と言っております。この羅漢地蔵のできたいきさつは、江戸時代の中ごろ、1785年、天明５年５月、小倉藩、小倉京町の酒造業、新屋幸助が小笠原藩主のぼだい寺の広寿山福聚寺境内に五百羅漢の建立を願い出て許されたとされています。その後、子供の利昌が父の後を継ぎ1792年、寛政４年に完成させ、同寺の11代住職千巌和尚が開眼法要を行ったと言われております。 ところが、現在その石像のほとんどが首をはねられています。一部修復した跡はあるものの、胴体と頭が合っておらず不自然で、いかにも哀れみを催す風情であります。この石像の首をはねたのは、明治の初めころの神仏分離令による廃仏き釈のためではないかと言われていますが、定かではありません。富野大谷池から足立森林公園の忠霊塔までは市民の散歩コースであり、途中にある五百羅漢地蔵に立ち寄る市民も少なくありません。 そこで、この五百羅漢地蔵のある周辺の公園整備を行い、市民が憩う場にしてはと考えますが、見解を伺います。 次に、足立山山ろくの街路灯設置については、2006年９月定例会でも取り上げましたが、改めてお尋ねします。 足立山山ろくは、足立公園を中心に遊歩道が整備され、都心を見渡せる絶好のロケーションであることから、休日には多くの人々が自然と触れ合う光景が見られます。中でも足立公園から大谷池に至る道路は散歩やジョギングのコースとなっていますが、街路灯もなく道路わきの樹木が生い茂っているため薄暗く、日が暮れると真っ暗になり、安全確保のために街路灯を設置してほしいとの要望が寄せられています。 ところで、来年度予算では市民の健康づくりに向けた予算を計上し、ウオーキング等の取り組みを強めるとしています。小倉北区東部の足立山山ろくは豊かな自然と由緒ある歴史を持つ観光の名所となっていますし、ウオーキング等には最適な場所であります。 そこで、足立公園から大谷池に至る道路については樹木のせん定や街路灯の設置を行うべきだと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 長野議員の御質問にお答えをいたします。 まず、予算案につきまして、厳しい財政のもとで子育て、教育、福祉に重点化をしたという経過について所感を問われました。 マニフェスト関連で申し上げますと、子育て関連は対前年度で約30％伸ばしました。教育については約20％、福祉については約35％ふやしたところであります。このように子育て、教育、福祉に財政が厳しい中でも選択と集中で重点化を図りましたのは、いろんなデータを見ましても本市は他の政令市と比べて若年の人口が少なく、人口当たりの出生率は低い一方、高齢者の人口比率は１位となっておりまして、少子・高齢化が顕著に進展しております。また、教育の分野では小・中学生の学力、体力が必ずしも十分な水準になく、大学等への進学率も最下位となっている状況にあります。 市民意識調査を見ますと、福祉や教育、子育てなどの要望が高く、市民モニターアンケートでも市の弱み、力不足な点につきまして、治安のほか少子・高齢化対策、雇用拡大、育児環境、教育環境、福祉・医療水準などが上位に上がっております。加えて、予算編成過程の公開におきまして市民からいただいた意見を見ましても、子育て、教育、福祉の充実に関する意見が全体の約40％で、タウンミーティングにおけるアンケート調査の結果でも47％に上っております。 こういう状況から、選挙で市民の皆様にお約束をいたしましたマニフェストについて、全力を傾注しできる限り早く実現しなければならないと考えまして、この子育て、教育、福祉に最大限の努力をして予算措置を講じたところであります。しかしながら、この予算編成は市税収入が前年度よりも２億円程度の増収にとどまっております。地方交付税等は引き続き16億円も減少し、歳出面でも市債の償還のための公債費が実質34億円増加するなど、極めて厳しい財政状況に直面しておりました。このため、平成20年度予算におきましては経営基本計画で定めた経営改善目標を上回る133億円の経営改善を達成することによりまして、マニフェスト実現のための追加的な費用、財源を確保したところであります。 さて、この中で選択と集中の主なものを上げさせていただきますと、子育て支援につきましては放課後児童対策、いわゆる全児童化であります。そして、妊婦健診の公費助成回数を３回から５回に拡充、次に親子ふれあいルーム、子育て広場の整備、そして、保護者が安心して外出できる、仮称でありますが、赤ちゃんの駅を設置する事業、そして、延長保育、一時保育など多様な保育サービスの拡充、更に、仕事と育児の両立を図るワーク・ライフ・バランス事業の推進などであります。 教育につきましては、まず35人以下学級の実施、中学校教室暖房やＡＥＤの設置、中学校完全給食モデル事業に加えまして、ダンスや部活動の充実による体力アップ推進事業、特別支援教育へのスクールヘルパーの拡充、小・中学校のさわやかトイレの整備などであります。 福祉の充実では、いのちをつなぐネットワーク構築、北九州市保健福祉オンブズパーソン事業、小池学園成人部改築移転に加えまして、障害者の方の自立した地域生活への移行体験の支援、小規模作業所の授産製品を販売する障害者の店への助成、市営温水プールの活用等による障害者スポーツの振興、市民後見人による成年後見センターの設立準備などでありまして、子育て、教育、福祉の充実を願う市民の声を生かして市民の多様なニーズにこたえ、多彩な新規、拡充事業を盛り込んだところであります。 なお、この平成20年度の予算を振り返りまして、着実な第一歩を踏み出せたと思っておりますが、まだまだ大きな課題が残っていると思います。先生の質問にもございますけれども、教育という問題につきましては、やはり学校現場のマンパワーの問題は、もう待ったなしの深刻な状況になっているんではないかと思います。学校給食を視察させていただきまして、温かく子供たちの給食風景を見守っている先生方にも触れさせていただき、いろんな機会にお話を聞いておりますが、これは国や県に強く要望することは当然でございますけれども、本市として本当に教育を前に進めるときにマンパワーの確保で、例えば教育ボランティア、スクールヘルパーの形で市民の方々の御協力をいただく世界もありますけれども、やはり学校教育の現場においてそれをどう乗り越えるかということが課題だというふうに認識をしております。 また、子育てにつきましては、現在市立病院におきまして総合周産期母子医療センター、そして、小児救急につきまして、これは各方面より高い評価をいただいております。医師もスタッフも本当に懸命に努力をしておりますが、もうぎりぎりのところのマンパワーでやっているというふうに思っております。こういった公的な病院の役割を含めまして、やはりこの周産期医療、小児救急といったところもこれからの大きな課題ではないかと思っております。 次に、財政見通しについてお触れになられました。 公式に新聞に発表する前に、いろんな見出しでこれからの財政経営方針につきまして報道がされまして、センセーショナルなタイトルで北九州市の財政は３年後に破たんとか、そういうものが出たと記憶しております。しかし、あの経営レポートという経営改革のレポートの本旨は、何もしなければ、つまりこのまま何らの経営改善も行わない場合には、平成22年度には累積赤字額が240億円に達すると見込まれる、したがって心を鬼にして本当に覚悟を決めた経営改善をやらなければならないと。それをやらせていただくということを書かせていただきました。つまり何も経営改善を行わなければ破たんをするということでございまして、何としてでも破たんを回避して、健全な財政運営とソフトランディングをするために、体を張って本市は進んでいくわけでございます。 さて、今後の市政経営に当たりましては、２つの目標の両立に努めたいと思います。それは厳しい財政事情の克服であります。そして、目標である人に優しく元気な町の構築であります。そのためには引き続き選択と集中を進めるとともに、徹底した行財政改革に取り組まねばならないと思います。 私も議員時代に臨時行政調査会の後のフォローアップでありますとか、あるいは小泉さんのときの行革委員会の筆頭理事を務めたりして、若干ながら行革については経験がございます。それは、官僚にとりましても、また、国民にとりましても非常に厳しいものであります。したがいまして、今までのような発想で単に削るという縮み志向ではなくて、民間のお力もかり、民間のノウハウやそういったものも十分生かしながら、市民サービスをいかにして財政が厳しくてもそれをよくできるかという観点に立って、幅広く検討していきたいと思っております。 その前提としましても、市民との協働が重要であります。議会、市民の皆様に対しまして政策決定の過程におきましてでき得る限り情報を公開し、御意見をいただくように努めたいと思っております。そして、何よりも市民ニーズを第一とした行政を大切にしていきたいと思います。 さて、この平成20年度予算編成におきまして、公共投資について制度を改めました。戦略的な重点化を図るためであります。つまりことしの平成19年度２月補正予算で追加的な事業費を確保しつつ、7.1％の削減とする中、公共事業の優先度に関する市民意向調査などを踏まえまして、公共事業、いわゆるハード事業と言われておりますが、そのハードの中のソフト化、ハード事業の中のハートフル化に努めました。つまり、市民に身近な分野への重点化を図りました。これについては長野議員からも御指摘をいただいてきたところであります。そして、公共事業の事前評価システムを抜本的に見直しました。10億円以上の公共事業について評価を行い、議会、市民の御意見を伺った上で予算計上するよう制度を改めたところであります。 今後、財政事情がますます厳しくなる平成21、22年度に向けまして、本年秋には市民の目線や民間の経営の発想を取り入れた新たな本市の経営と行財政改革の指針となる仮称北九州市経営プランを、広く意見を伺いながら策定する考えでございます。議会、市民の皆様方の一層の御理解と御協力をお願いしたいと思います。 さて、平和問題についてお尋ねがございました。 平和市長会議への出席に関する市長の所見を求められました。昭和20年８月、我が国への原子爆弾投下は一瞬にして町を廃きょと化し、多くのとうとい命を奪いました。今もなお被爆者が健康上の障害に苦しんでいることに悲痛な思いをいたしております。私の母も被爆者手帳を持っております。核廃絶の問題は常に身近なものとして私の中にあります。 先般、北九州市の美術館の分館でこの原爆の絵の展覧会がございましたけれども、私も感銘を持ってそれを鑑賞させていただきました。この悲劇を二度と繰り返してはならないとの気持ちを私も持っております。私たちは、世界じゅうの人々に原爆の悲惨さを伝え、平和のとうとさについて次の世代を担う若者たちに継承し、核兵器がない、戦争がない平和な社会を築いていかなければならないと思っております。その一方で、核拡散防止への世界的な努力にもかかわらず、いまだに核開発疑惑の報道が後を絶たず、原子力の平和利用と核拡散防止の両立に向けた取り組みが大変に険しい道のりであることも痛感いたしております。 核兵器廃絶問題の解決に向けましては、国家間で外交努力を重ね、条約締結につなげるなど、まずは国家レベルでの対応が重要でありますが、都市レベルでの連携を通じた活動も重要な役割を果たすものと考えております。広島、長崎の両市が主催する平和市長会議は、世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民意識の喚起を目的に、世界各国の都市が加盟し世界各地でさまざまな活動を展開しております。４年に１回開催される総会には過去６回のすべてに本市幹部職員が参加をしております。第１回目には谷元市長みずから出席をされました。来年開催予定の第７回総会には、準被爆都市の市長としてぜひ出席をしたいと考えております。 次に、国内原爆展の開催についての所見をお尋ねになられました。 平成18年度に本市で開催したヒロシマ原爆展は、広島市が原爆被害の事実を伝え、平和な社会を実現するために平成８年から全国各地で開催している巡回展であります。広島平和記念資料館所蔵の被爆資料やパネルの展示、被爆体験者の講話などを行い、約7,500人の方々に御来場いただきました。市民にとって大変意義のある展示会になったと思っております。 今後の開催について広島市に問い合わせたところ、本市を皮切りに始まった九州での巡回展は一たん終了いたしまして、これから何年かは東日本方面などを予定しているとのことであります。次にいつ本市で開催するかは未定とのことでありました。 長崎市におきましては、広島市と同様に原爆展を平成６年度から毎年全国の数都市で開催しております。平成20年度の開催については、希望する都市に対し長崎市が意向調査を行い決定することになっております。本市では準被爆都市である歴史的背景、また、ことしが市制45周年の節目であることからも開催する意義は大きいものと考え、長崎市に対し本市での開催を働きかけているところであります。 次に、非核・平和都市宣言について御質問がございました。 昭和58年９月30日、定例会におきまして議員提案により市議会において議決をされました。この核廃絶と平和を願う本市市議会の意思を表明し発信するものとしてこの宣言が行われたことに敬意を表しております。 一方で、この採決に当たりましては、一部の議員に慎重意見が根強くあったことも重く受けとめております。 さきに申し上げましたとおり、核兵器のない平和な社会を望む気持ちは私自身人一倍持っておりますが、平和へ取り組む姿勢についてはさまざまなあらわし方があり、非核・平和都市宣言もその一つの方法であると考えております。これまでも答弁してまいりましたが、本市としては必ずしも宣言という形ではなく、市民にわかりやすく目に見える形で一つ一つ取り組んでいくことが大事であると基本的に考えております。 核兵器のない平和な社会を築き、後世の人々に受け継いでいくことが私たちの責務であります。この思いはだれしも同じではないかと考えております。したがいまして、議会において25年前決議された宣言の意義を尊重しつつ、平和祈念式典あるいは戦没者追悼式の実施、また、戦時資料展示コーナーの充実など、市民に身近で具体的な取り組みを通じまして、大戦がもたらした惨禍や平和のとうとさを市民に御理解いただくとともに、二度と同じ過ちを繰り返さないよう後世に伝えていくことが大事であると考えております。 市民の声を聞くと同時に議会の声をしっかりと承るということは、首長にとりまして大事なことだと改めて感じております。昭和58年の議会の経過はつぶさにまだ承知をいたしておりませんが、今後各会派議員各位の皆様方と、こういった問題につきましても率直に意見の交換をさせていただくチャンスがあればいいと思っております。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（中島慎一君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（山口彰君） それでは、市民センターのまず館長につきましてお答えを申し上げます。 市民センターの館長につきましては、地域づくりに対する意欲と能力のある人材を採用することといたしておりまして、御指摘のとおり全館長128名中、公募を含む民間の館長が71名となってございます。平成15年度から開始いたしましたこの公募による館長につきましては、その適性を判断するため作文などの書類選考と面接を行い、地域づくりへの意欲やマネジメントの経験などを審査した上で採用いたしております。 なお、公募館長につきましてはここ数年採用を拡大しており、館長の採用につきましては今後とも適切に対応してまいりたいと思っております。 次に、行政ＯＢ、校長ＯＢの館長につきましては、平成19年度採用者までは本人の希望や所属からの推薦を踏まえて採用しておりましたけれども、平成20年度採用者からは面接も実施し、地域づくりに対する意欲などを評価した上で採用することとしたいと思っております。現職市職員を除きまして、館長は市の嘱託員であることから、市の規定に基づき毎年度更新しながら原則３年、特に勤務実績が良好な方につきましては、最長５年まで延長できることといたしております。 いずれにいたしましても、今後とも館長の採用や委嘱更新に当たりましては適性や意欲を判断し、人材の確保に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、市民センターの職員の処遇等についてでございます。 市民センターの職員は、平成６年度、制度発足当初からいわゆる有償ボランティアとして位置づけてまいりましたが、平成16年度からは労働者として位置づけ、労働災害保険に加入するなどの処遇の改善を図ってまいりました。そのセンターの職員の職務内容につきましては、市民センターの管理運営業務であります施設の施錠、利用者に対する受け付けや施設案内、使用料の徴収事務などであることから、県の最低賃金を下回らないよう市からの委託料に反映いたしておるところでございます。 また、勤務時間を見ましても、日によってまれに長時間勤務となる場合もありますが、調整することによりまして、基本的に週30時間を超えないようにいたしておるところでございます。 市民センターの職員は、基本的に住所地の小学校区で勤務できること、それから、１日５時間程度の勤務時間の軽作業であること、何よりも仕事を通じて地域づくりにかかわることができることから、決して高額な賃金ではございませんけれども、経済面のみではなく、まちづくりへの参画という面から就業していただいている方も多いと考えてございます。 また、御指摘のように、市民センター職員が勤務する際、まちづくり協議会と市民センター館長との間で戸惑うことがあるという話を聞くこともございます。地域づくりの一員として気持ちよく活動できるよう、館長に対し指導を行うなど、引き続き働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、まちづくり協議会の事務局の関係でございます。 まちづくり協議会は、小学校区内の住民相互の連帯感と自治意識の向上を図るとともに、地域共通の課題の解決に努めるなど、まちづくりを推進することを目的に地域団体で構成されてございます。このまちづくり協議会の活動を補佐する事務局は、各構成団体間の連絡調整、まちづくり協議会だよりなどの広報や経理などの庶務、総会や各種会議の開催、それから、地域総括補助金の交付申請や実績報告、こういった事務を処理する役割を担っております。 御指摘のとおり、まちづくり協議会の多くは市民センターを活動の拠点としており、連絡先を市民センターに定め、市民センター内に書類を保管しますとともに、事務や会議を行う場合は市民センターのホールや会議室を使用して活動を行ってございます。まちづくり協議会の事務局は地域づくりの核であることから、今後とも活発な活動が図られるよう引き続き支援してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小村洋一君） それでは、私から市民センターに関連いたしまして、いのちをつなぐネットワーク構築事業とどう関連するのかという御質問にお答えいたします。 いのちをつなぐネットワーク構築事業は、平成20年度から仮称コミュニティーソーシャルワーカーを各区役所に16名配置いたしまして、民生委員や福祉協力員、地域住民等と地域福祉のネットワークを充実・強化するとともに、支援が必要な方を地域住民等と協働して見守るチームを立ち上げまして、見守り方法等を決定する会議を開き、個人情報や見守り方法等を記載した台帳を作成し情報の共有化を図り、それに基づきましてチームで見守る体制を構築するものでございます。 議員御指摘の多様な取り組みといたしまして、建築都市局のふれあい巡回員や消防局の女性消防団員、水道局の料金滞納整理員の活動があり、命に差し迫った危険のある状態の市民を発見した際、その情報を直ちに区役所に連絡し対応する取り組みを平成18年10月から始めたところでございます。 今回配置するコミュニティーソーシャルワーカーは、この行政内部のネットワークを更に補強する役割を担うものでございます。更に、生活安全パトロール、スクールヘルパーなどの地域活動を行っている地域団体や、電気、ガス、新聞、郵便、牛乳、ヤクルト、宅配など民間企業の協力を得ながら、よりきめ細やかなネットワークづくりにも取り組みたいと考えております。 この取り組みを推進していくためには、庁内連絡会議を立ち上げますとともに、民間団体や企業との意見交換を図る場を設けるなど、情報やノウハウの共有化を進めていく予定でございます。このような連携を通じまして、市民がさまざまな制度やサービスを受けられない状態で死に至ることがないよう、すべての命を大切にするという強い信念のもと、行政として地域を支援する仕組み、いのちをつなぐネットワークの構築に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、食の安全対策につきまして、まず中央卸売市場における輸入野菜や魚介類の検査体制や安全対策についてお答えをいたします。 北九州市中央卸売市場を流通する食品につきましては、市場内の保健所食品衛生検査所に５名の食品衛生監視員を配置し、市場内の監視及び食品の収去検査を行い、安全の確保に努めているところでございます。 野菜や果物などの農産物につきましては、残留農薬や細菌の検査を実施しており、平成18年度の検査件数は269件で、そのうち輸入農産物は44件でございました。一方、魚介類につきましては、細菌や水銀、ＰＣＢなどの残留有害物質の検査を実施しており、平成18年度の検査件数は183件で、そのうち輸入魚介類は91件でございました。その結果、農産物、魚介類のいずれにおいても違反はございませんでした。 食品衛生検査所では、検査以外にも市場内の監視によるドクサバフグなどの有害魚介類の排除、施設の衛生管理に関する指導、市場内の事業者を対象とした衛生教育などを行いまして、市場内の安全対策に取り組んでおります。今後とも本市の食品衛生監視指導計画に基づき、計画的、効率的に市場の監視、指導を実施し、市内最大の流通拠点における食の安全対策を充実し、市民の食の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査についてでございます。 平成13年９月、国内で初めて牛海綿状脳症、ＢＳＥでございますが、確認され、全国の自治体においてはと畜場に搬入されたすべての牛についてＢＳＥ検査や特定危険部位の除去などを実施し、消費者の牛肉に対する不安を解消し、安全な食肉の供給に努めてきたところでございます。 平成17年８月、ＢＳＥ検査の見直しに伴い、20カ月齢以下の牛については検査対象から除外され、平成20年８月以降はこれらの牛のＢＳＥ検査に係る国庫補助が打ち切られることとなっております。しかしながら、ＢＳＥにつきましては原因が科学的に十分解明されていない、また、国内での発生が見られるなど、いまだ消費者の不安が解消されていない状況でございます。また、平成20年１月現在、20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査について、７月末をもって終了するとした自治体はなく、福岡県を初め九州各県におきましては、検討中である熊本県及び沖縄県を除き検査を継続する意向を表明をいたしております。 このような状況から、本市においては来年度も引き続きＢＳＥの全頭検査を継続して行い、市民への安全で安心できる食肉の供給に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方から、最初に35人以下学級に対応する教員の確保について御答弁いたします。 35人以下学級の実施に伴いふえる学級の担任については、小学校では県の少人数学級の研究指定制度に基づき、国庫少人数加配教員を振りかえて対応することとしてございます。また、中学校につきましても今回同様の措置が福岡県から認められたところでございます。 今申しましたように、35人以下学級の実施に伴い必要となる教員につきましては、県費負担教職員で対応いたしますが、一方でこれまで実施してまいりました少人数・習熟度別指導を継続するための教員が必要なことから、今回10人の市費講師の増員をお願いしているものでございます。 平成21年度に小学校２年生まで35人以下学級を拡大するために、現時点の推計では更に32学級の増が見込まれてございます。これら学級増に伴う教員につきましても、引き続き少人数・習熟度別指導を実施していくことも踏まえ、国や県に要望しながら必要な教員の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 なお、福岡県は少人数・習熟度別指導や専科指導の拡充のために短時間の非常勤講師の配置を計画してございます。本市にも一定数の配置が見込まれることから、これらを活用して指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、教員の超勤の実態と、それから、健康管理の改善策についてお答えいたします。 文部科学省が平成18年に実施しました教員の勤務実態調査によりますと、教員の１日当たりの時間外勤務は平均約２時間、デスクワークなど事務負担が大きいほか、特に中学校では部活動の負担が大きいという結果が出てございます。教育委員会といたしましても平成17年11月に教職員を対象に実施したアンケート調査などから、教員が多忙であるという実態については十分に認識してございます。このため、こうした多忙感の解消を図るため、勤務時間の適正管理や学校運営の効率化を図っております。 また、教員の健康管理については、これまで年次休暇の使用促進、定時退校日の実施などを行ってございます。特に、メンタルヘルスケアにつきましては研修を行うとともに、教職員保健室や教職員こころの健康相談室の設置、あるいは産業医の面談などの取り組みを行ってございます。また、ことしの２月から労働安全衛生法の規定に基づき、職員の健康確保の観点から教職員の在校時間の記録を行うとともに、その時間が一定時間を超える者につきましては、医師による面接指導等を受けることができる仕組みを導入いたしました。これに基づき、平成20年度の状況を分析した上で、時間外勤務や健康管理の問題について新たな対応策を検討したいと考えてございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） ジュニアマイスター制度の導入についてお答えをいたします。 本市のモノづくりの基盤を強固なものにしていくためには、次代のモノづくりを担う若者を確保、育成していくことが必要であります。その意味で、工業高校などの生徒さんたちは本市の将来を支える貴重な人材と言え、彼らがモノづくりに夢を抱き、そのすばらしさを理解し大切にする気持ちを醸成していくことが何よりも重要と考えております。 その本市工業高校の生徒さんたちですが、例えば高校ものづくりコンテストで真颯館高校の生徒が優勝、また、北九州高専の生徒が高専ロボコン全国大会で優勝、更に、昨年11月に開催されました技能五輪国際大会での小倉工業高校の卒業生の２人の方が金メダルを獲得するなど、そのレベルの高さを示しておりまして、私も北九州市民の一人として誇りに思う次第であります。 このようなすばらしい能力と質を持つ生徒をもっと輩出していく上で、御提案の北九州ジュニアマイスター制度のように、生徒のモノづくりに対するモチベーションと技術力を向上させる取り組みは有効ではないかと考えております。実際、工業高校の関係者の中には同様の趣旨のコンテストを開催してはという意見もございます。今後、学校関係者などと協議をしてみたいと思っております。 また、将来のモノづくりを担う若者を確保していくためには、小・中学校の段階からモノづくりに興味、関心を持ってもらうことが重要であります。今後、学校関係者、企業、ボランティアの方々の協力をいただきまして、地域ぐるみで小学校生、中学校生に興味を喚起させる効果的な取り組みについてもあわせて検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 建設局長。
◎建設局長（宮野前敏雄君） 私からは、足立山ろくの整備につきまして２点ございますが、一つにまとめて答弁させていただきます。 足立山ろくに広がる足立公園は市街地より歩いて30分と近く、昭和61年に森林浴の森日本百選の一つに選ばれた公園でございます。この公園につきましては、これまで市民が自然と触れ合える散策路や市街地を一望できる展望広場、駐車場などの整備を行ってきており、市民の散策や憩いの場として親しまれております。メモリアルクロス南側近くに点在する五百羅漢地蔵は、急しゅんな狭い山道に沿って置かれており、周辺は一般の人が日常的に散策するルートではなく、自然のままで手を入れるまでの必要性のない場所と考えております。 次に、足立公園から大谷池に至る道路沿いの樹木のせん定につきましては、足立公園の自然豊かな樹林は貴重な資源であり、できる限り自然の状態で保存していきたいと考えております。しかし、歩行者や通過車両の支障となる樹木につきましては、これまでも最低限のせん定を実施してきたところでございます。 また、道路沿いの照明につきましては、沿線の人家の周辺には防犯灯を、夜間の利用が多い展望広場の出入り口などには公園灯を、夜間通行の安全性を確保するため、道路には街路灯や生活街路灯を必要に応じて設置しております。 なお、全区間にわたる照明の設置につきましては、現在遊歩道などを計画的に整備しているところであり、今後はこうした整備の進ちょくや市民の利用状況を見ながら、必要に応じて対策等を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 58番 長野議員。
◆58番（長野敏彦君） 答弁ありがとうございました。 特に市長、平和都市会議、広島、長崎に参加されるということを大変うれしく思います。ぜひ具体的に平和の取り組み、市民の皆さんを含めて進めていただければと思います。 多少時間もありますので、２～３意見を申し上げて、最後１点質問したいと思いますが、予算についてはこの定例会の代表質疑等々含めて大変厳しい状況の中、来年度に向けた市長の思いもあって選択と集中による予算の重点化、そういった中で私個人はやはりそういった厳しい財政状況の中にあっても、市長の思いというのが十分伝わった予算だと思いますし、また、そのことが市長を支持していただいた多くの市民も好意的に受けとめているんじゃないかなと。ただ、そういうふうに思いますが、ただ何といってもやはり、いわゆる財政調整基金を取り崩してでないとなかなか予算編成ができない、そういった意味でこの財政調整基金も大変残金が少ない中での今後の財政運用ですので、ぜひそういった意味ではそういった財政を踏まえた財政の健全化に、これ以上にまた努めていただきたいなというふうに考えております。 次に、いのちをつなぐネットワーク、ちょっと私の聞き方が悪かったかどうか知りませんが、特にこの事業、市民センターといいますか、まちづくりの観点、地域の中でどういったふうにこれ連携をしていくかということで、そういった観点で申し上げたんですが、特に自治会長、それから、民生委員、老人会あるいは福祉協力員等々含め、いろんな地域の方がこのひとり暮らしの独居老人対策を含めた取り組みを行っています。そういった今回新たな市が行おうとしていますいのちをつなぐネットワーク事業、それとどういうふうに地域における事業が連携していくのか、これも今までどちらかというとやはりタテ割りの弊害といいますか、なかなかそれぞれ各ふれあいネットワークとか老人会でも、いろんな組織によっていわゆるきちっとタテ割りの弊害があって横の連携がとれてない、特にまたそうした対象者の一元化、そういった把握ができてない、情報の共有化ができてない、そういった問題と今回の新たな取り組みをどういうふうに連携させていくのか、そのことがやはりこの本当に孤独死を含めたいのちをつなぐネットワーク事業の私は成果につながっていくんじゃないか、そういった観点で申し上げたんで、ぜひまたこれは分科会等で議論を進めていきたいと思いますが、特に地域との関係、老人会のうちの校区の方も老人会の友愛訪問、これの中でどういう位置づけになるんやろうか、我々の役割はどうなるんだろうということも皆さん心配されています。ぜひそこら辺で既存のそういった運動を進めている皆さん、具体的にどういう役割、どういう任務分担ということをきちっと知らしめていただいて、有機的にこの取り組みが進むようにぜひ期待をしたいなというふうに思います。 それから、ちょっと一番答弁としては余り満足できなかった足立山山ろくの件です。 実は、きのう、おととい、その前も何度も行きました。確かにこの羅漢地蔵があるところ、ずうっとどんどんどんどん南から西の方に約50メートル近く、500体あるかどうかわかりませんが見てきました。本当に地蔵そのものがいわゆるがけ下に落ちている、首だけががけから下に落ちているとか、そういった地蔵がたくさんありました。もちろんあそこは御存じのとおり広寿山福聚寺の境内でありまして、大体あの地域２万坪の一部、あそこの境内の一部に入るそうですが、そういった中に市の公園ということもありまして、できれば私は寺側の皆さんと話していただいて、やはりそのまま地蔵ががけの下に落ちて途中でひっかかっている、首だけごろごろ落ちている、やはりそのことだけはどうにか市としてもお寺側と話していただいて、やはりせっかくいわゆる江戸時代にそういった酒屋さんがつくった羅漢地蔵をぜひ本当に今何といいますか、白い布をかけているお地蔵さんもあるんですけど、そうじゃない放置されたそのままの地蔵さん、そういった状況もありますんで、ぜひ局長、現地を一遍見ていただいて、やはり地蔵信仰というのはお年寄りを含めて日本人の中に根強いものがありますんで、ぜひそういった点で寺側と協議した上で善処方をお願いできればと思います。 照明の関係については、これも夜また車に乗ってわざわざ夜の夕方、薄暗い時間に見てきました。本当に昼間でも、いまだにせん定はその都度してもらってるんでしょうけど、やはりジョギングコースや散歩のコース、本当にたくさんの方があそこを昼間は散歩されています。ぜひそこら辺をお願いしたいなと思います。 時間もなくなりましたんで、１点だけ最後に、産業学術振興局長から本当に前向きな答弁をいただきありがとうございました。ぜひ私はこのジュニアマイスター制度、北九州の若い世代をモノづくりを本当に支える町の一員として、ぜひこの制度を具体的に取り組んでいただきたいと。そして、若い人たちが自分がそれぞれ目標を持って、それぞれがオンリーワンになるという、そういう気持ちでこの北九州の産業、モノづくりという一つの産業の大きな担い手になっていただきたいというふうに考えています。 時間があれば、あと１分ちょっとありますんで、ぜひ市長、そういった思いでＩＴとか、もちろん先端技術、企業誘致等々積極的にやられていますが、やはり何といってもモノづくりは北九州の、そういった基本的な北九州の町を支えてきた伝統的なことでもありますんで、このジュニアマイスター制度について何か市長、所見があれば一言お伺いしたいと思います。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 昨日勉強会で、執行部で一問一答で勉強会をやったんですけれども、議員のこの提案を聞いて本当にすばらしい御提案だというふうに私は思いました。やっぱり頑張ったことをその成果を認める、褒める、顕彰するというのは大変大事なことで、それは例えば俳句にしても作文にしてもいろんなところで皆同じだと思うんです。そういった意味でモノづくりの町として繁栄が大事でございますので、大変私はすばらしい御提案だというふうに聞かせていただきました。今後、教育現場の方々とよく相談をさせていただきたいと思います。
○議長（中島慎一君） 進行いたします。26番 鷹木議員。
◆26番（鷹木研一郎君） 私は、北九州市議会自由民主党議員団を代表して一般質問を行います。 項目が多いため早口となりますが、市長並びに関係局長の明確かつわかりやすい答弁を期待して、早速質問に入らさせていただきます。 まず初めに、自治基本条例についてお伺いします。 本市は、市民中心のまちづくりを進めるための基本的な考え方や市民、事業者、議会、行政それぞれの役割、市民参加を推進する具体的な制度など、まちづくりの基本ルールを定めるものとして自治基本条例の策定に取り組んでいます。私は、この町を愛する善良な市民がまちづくりに参加することについては大賛成であります。しかし、全国の自治体で自治基本条例の策定が広がりを見せている中で、私なりに他都市の状況を調査した結果として、疑問を感じたり理解ができなかったり危険に感じた事例がありました。 そこで、現在自治基本条例の策定状況が進んでいる本市の現時点での基本的な考え方について、以下数点お尋ねします。 １点目に、神奈川県大和市では自治基本条例を自治体の最高規範として位置づけ、条例等の策定及び改廃に当たってはこの条例の内容を尊重し、この条例に適合させなければならないことを掲げており、これに基づき自治基本条例の改正条項を定めようとしましたが、議会は議会の議決権に抵触するとの理由で削除したと聞いています。 そこで、自治基本条例は自治体の憲法であるとの解釈について、本市ではどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、自治基本条例が可決された新潟市では、市民の定義について、市内に住所を有する者と、市内で働き又は学ぶ者並びに市内において事業活動その他の活動を行う者及び団体をいいますとうたわれていますが、私は市内で事業活動その他の活動という記述が大変気になります。市の重要な政策を決定する場面に危険な団体が参加することは絶対に避けなければなりませんが、本市では市民の定義の位置づけをどのように表現しようとしているのか、見解をお尋ねします。 ３点目に、新潟市では議会及び市長は住民投票の結果を尊重するものとありますが、何より問題なのは条例の原案において住民投票の実施請求を市内に住所を有する20歳以上の永住外国人に与えていたことです。他都市のことではありますが、条例策定や議会解散に関する直接請求を日本国民たる普通地方公共団体の住民に限定している地方自治法の趣旨に抵触するおそれがあります。これは決して外国人差別ではありませんが、国権を守るという点からも日本国籍を有しない方が国の主権にかかわることは、国民主権の原理を定めた憲法に違反するのではないのでしょうか。 また、ある著書によれば、自治基本条例で選挙制度について定めることができれば、自治体の住民でありながら、現在は認められていない定住外国人の選挙権、被選挙権についても自治体選挙に参加する権利を認めることが可能になると述べられていますが、私は到底納得できません。 そこで、現時点での住民投票に関する本市の基本的な考え方について見解をお聞かせください。 次に、教育日本一に向けた課題についてお尋ねします。 北橋市長が目指す教育日本一に向けて、平成20年度予算においてはマニフェストに掲げた中学校の完全給食化や教室暖房の設置、35人以下学級、トイレ改修、ＡＥＤの設置など、いわゆる環境面での整備・充実が目立っています。私は、このような取り組みを決して否定するつもりはありませんが、実際に小学生の子供を持つ一人の親として、学校運営において決して見過ごすことができないさまざまな問題があることも事実です。 そこで、本市が本当の意味で教育日本一の町となることで、我々保護者たちが安心して子供たちを預けることができるような学校になることを願って質問します。 まず初めに、子供たちの学力向上に向けた取り組みについてお尋ねします。 昨年４月に実施されたいわゆる全国学力テストについては、結果の公表などをめぐってさまざまな議論がありましたが、一番大事なことは実施目的である子供たちの学力の現状を正確に把握した上で、どのような方法で学力の向上を目指すのかという明確なビジョンを速やかに策定し、実行に移すことではないでしょうか。 そのような中、福岡県教育委員会が県内の小・中学生の学力アップを目指す福岡県学力向上新戦略を策定したと報道されました。県内の全公立小・中学校が参加した全国学力テストを詳細に分析した結果、地域間や学校間において学力格差が判明したため、新年度から課題を抱える自治体や学校に対して重点的に支援を行うことで全体的な底上げを目指すとのことです。全国学力テストにおける本市の結果については、平均正答率がいずれの学年、教科とも全国を下回っているとの結果が公表されたものの、詳細な分析結果や今後の方針については、新年度を目前に控えた現在においてもいまだ明らかにされていません。 昨年、ある民間教育機関が全国の小・中学校教諭に対して行った調査によれば、子供の個性や自主性を尊重する意識よりも、高校受験などに向けた学力を底上げしようという意識が高まっているなど、現場教員の教育観も国のゆとり教育からの政策変更に合わせて大きく変化しているとのことでした。これは私たち保護者だけでなく、現場を預かる先生たちにおいても子供たちの学力向上に向けた機運が高まっている証拠ではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 １点目に、本市が真の教育日本一を目指す上で、その核となるべき子供たちの学力向上策について、市長の基本的な見解をお尋ねします。 ２点目に、全国学力テストにおける本市の分析結果について、また、それを踏まえた今後の学力向上に向けた方針について、現在の検討状況をお尋ねします。 次に、学校現場における子供たちの指導のあり方についてお尋ねします。 先日、授業中に漫画を読んでいた男子生徒に対し注意したものの無視をされたことで、生徒に顔面打撲の負傷を負わせる体罰を行った教諭に対し、減給３カ月の懲戒処分がされました。この報道に際しては、確かに体罰はよくないが、注意した生徒に無視されるといった通常では考えられないような現場に出くわした場合に、先生たちは一体どのような対応をとればいいのだろうかと疑問に感じたのが私の率直な気持ちです。いじめや不登校、授業の妨害やボイコットによる学級崩壊など、私たちの常識では想像もつかないような事例を耳にするたびに、学校における先生方の涙ぐましい努力にただただ頭が下がる思いです。 そこで、お尋ねします。 現在の学校現場においては一体どのような問題事例が発生しており、それをどのような方法により解決を図っているのか、理想と現実のギャップがあるとは思いますが、同僚の先生や学校、教育委員会が組織として行う支援策も含めてお尋ねします。 次に、経営基本計画と義務的経費についてお尋ねします。 本市は、経営基本計画を策定し、平成19年度から平成22年度まで４年間にわたり健全で持続可能な財政運営の実現を図るために、集中的な取り組みを行っている真っ最中であります。この経営基本計画や平成20年度予算の説明においては、中期財政見通しが示されています。人件費や投資的経費は財政見通し作成時点で固定され、扶助費は年率２％の伸びを想定し、借金を返済する公債費は過去の市債発行額等に基づき算定されています。このうち生活保護費が含まれている扶助費については、今議会で７億6,000万円の増額補正を行い、来年度当初予算では前年度比約35億円、率にして4.1％の増となっています。生活保護行政においては、先日の市長提案理由説明においても、真に保護が必要な人に対する漏救防止と同時に、不正受給防止などの徹底などいわゆるらん救防止にも取り組むとのことですから、ぜひその姿勢を堅持していただきたいと思います。 一方で、今回平成20年度予算ベースを改定したとされる中期財政見通しについては、扶助費が平成18年度に経営基本計画を策定したときと同じ２％で、また、公債費が平成20年度、21年度とも平成18年度の試算からは減額となっているなど、このままで本当に大丈夫なのかと不安を感じてしまう内容となっています。 そこで、お尋ねします。 予算編成や中期見通しの作成にも努力と工夫をされていることは理解できますが、現実問題として率や額にかい離が生じれば、財政の中期見通しや経営基本計画そのものを見直すべきではないかと考えますが、経営基本計画との整合性について見解をお聞かせください。 次に、後期高齢者に対するはり・きゅう利用補助についてお尋ねします。 本日も議論されましたが、平成20年４月に創設される後期高齢者医療制度に伴い、75歳以上の高齢者は国民健康保険から脱退することになるため、本市が国民健康保険の被保険者に対して実施している、はり・きゅう施術補助が利用できなくなります。本来、本市のはり・きゅう施術補助は市民への保健事業の一環として実施されてきたものであり、一般的に利用機会が多いと思われる高齢者を国の制度改革を理由に対象外とするのであれば、本市の保健事業の後退と言わざるを得ません。 そのような中で市民の施術補助継続の要望は強く、約9,000名に上る署名が市長あてに提出され、平成19年12月議会において、はり・きゅう施術補助の継続を求める決議が全会一致で可決されたところです。 そこで、お尋ねします。 後期高齢者医療制度の適用を受ける市民へのはり・きゅう利用補助の４月以降の取り扱いについてどのように考えているのか、見解をお尋ねします。 次に、廃棄物処分場の整備についてお尋ねします。 厳しい都市間競争が行われている時代において、効果的な企業誘致を行うためにはハード、ソフトにかかわらないさまざまな要因や条件が求められています。その中で、本市への進出を検討している企業において最終的な決定の後押しとなる大きなインセンティブの一つが、産業廃棄物処分場の完備ではないでしょうか。本市最大の処分場である響灘西地区については、平成13年度には130万トンの廃棄物が搬入されていましたが、年間30万トンに抑え込まなければ、残容量がこの先10年以内に満杯になってしまうとの換算結果から、大幅な減量を目標としています。これにより一時的な延命策とはなり得ても、このままでは本市の廃棄物処分場が不足することは明白ではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 １点目に、現在の埋立地を活用した処分場の増量策として、北海岸沿いの風防止を目的とした高盛り土の方法や、埋立地を２メートルほどかさ上げする方法により、120万立方メートル程度の増量が可能になるものと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、ひびき灘開発株式会社の処分場として計画されているＨＣＴ南側の４号地について、漁業組合との協議等の問題を含めた今後の見通しについて見解をお聞かせください。 ３点目に、廃棄物処分場として計画されている電源開発株式会社処分場３号地の北側112ヘクタールについて、今後の見通しをお聞かせください。 ４点目に、平成３年の港湾計画に位置づけられて以来、今日まで準備が進められてきた新門司地区の処分場建設計画について、現在の進ちょく状況をお聞かせください。 これまでは企業誘致の観点から、廃棄物処分場拡張の必要性を述べましたが、視点を変えて質問します。 平成14年５月、北九州港が総合静脈物流拠点港、いわゆるリサイクルポートの指定を受けたことに伴い、本市では響灘地区において岸壁や臨海道路、荷さばき施設などの港湾施設の整備と並行してリサイクル産業の集積が進んでいます。そのような中で、日本には破棄された家電製品や携帯電話、パソコン等から金、銀、プラチナ、チタンなどあらゆるものが都市鉱山に埋もれていることから、この開発が我が国の将来の発展を担うことができるとの報道がありました。 幸いにも、響灘地区には東邦チタニウムや光正などの希少金属生産企業が進出するとともに、新日鐵の溶融炉が建設されるなど、本市が技術の宝庫になるための環境は整っていますが、現在のリサイクルポートは一月に２～３回程度の岸壁利用のみで、その機能を十分に発揮しているとは言いがたい状況となっています。これを解決するためには新たな都市鉱山関連企業の誘致が必要であり、また、そのためには進出した企業から排出される残さの処分、すなわち廃棄物処分場が将来にわたって確実に担保されていることが最大の条件になると考えています。 そこで、お尋ねします。 リサイクルポートの稼働状況が不十分であることについて、その原因をどのように分析しているのか、また、今後の活用策についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 次に、本市における公共工事のあり方についてお伺いします。 2006年に行われた独占禁止法の改正以降、公共工事の入札はより公正で透明なものとなっており、談合等不正行為の排除が徹底的に行われようとしています。しかしながら、建設業者の数はまるでとうたされておらず、建設業界の需要環境は改善されるどころか、むしろ悪化する一方です。業者の数は減らないで受注を確保するにはどうすればよいか、そこで建設業者がとった手段はダンピング競争、工期短縮といったものでした。そのしわ寄せは確実に現場作業員、そして、下請、孫請へと押し寄せており、単価は安くたたかれた上、毎日が突貫工事、それが今の公共工事の実情であるとの声を聞いています。 また、際限なきダンピング競争は元請、下請ともにコストを強烈に圧迫し、肝心の工事品質までも侵食しているとの話があり、子孫へ残すための社会資本整備の仕組みが破壊の一途をたどっているのではないかと危ぐしており、一刻も早い業界への支援策が望まれます。 そのような中、本市においても水道工事で３名ものとうとい命が奪われるという痛ましい死亡事故が発生してしまいました。現在、警察が調査中であり、原因はまだはっきりとしませんが、３名の方のごめい福を祈るしかありません。この工事の工期はどうであったのか、受注金額も予定価格を大きく下回ったのではないか、そうなると皆が慌て、少しでも早く工事を終わらせるために経費を浮かせようと考えたのではないでしょうか。 更に、先日行われた本城陸上競技場の改修工事では、予定価格の55％で契約が完了しています。業者側は受注確保に懸命ですからできると言うでしょう。それなりの資料も用意するでしょう。45％の税金が浮けば、むだ遣いしなくてよかったという意見もあるでしょうが、私は絶対にそんなことは思いません。まさに木を見て森を見ずであります。このような状況が続き、社会資本整備の仕組みが破壊の一途をたどることになれば、未来に残すべき財産がしっかりと品質確保されることなく後世へ引き継がれるおそれがあります。社会資本の整備は単に安ければよいというものであってはなりません。 そこで、お伺いします。 １点目に、このような状況を踏まえ公共工事の品質確保のあり方をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、社会資本整備を担う地元建設業者への対応や展望、支援についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 次に、折尾地区総合整備事業についてお尋ねします。 折尾地区は本市北西部の拠点であり、ＪＲ折尾駅は九州でも有数の乗降客の多い駅となっています。しかしながら、駅前広場は狭く、ＪＲの線路により町が分断されているため、交通渋滞も激しい状況が見られます。また、駅南側は老朽化した小規模な住宅などが密集しており、自動車が離合できない道路も多く、緊急時に救急車や消防車が入らないなど、安全・安心な住民生活に大きな課題を与えています。 そこで、このような折尾地区が抱える多くの課題を解決し、折尾地区が本市における北西部の拠点としてふさわしい町になることを目指して、平成17年度から連続立体交差事業及び街路事業、土地区画整理事業の３事業から成る折尾地区総合整備事業が始まったところです。既に、連続立体交差事業や街路事業では用地買収も進み、一部地区では工事に着手されています。また、ややスタートがおくれぎみであった土地区画整理事業も昨年８月に土地区画整理審議会が発足するなど、事業が着々と進められていると聞いています。 そこで、お尋ねします。 １点目に、今後長期にわたる折尾地区総合整備事業を円滑に進めていくためには、連続立体交差事業の計画的な事業進ちょくが欠かせませんが、現在の進ちょく状況と平成20年度の事業内容についてお尋ねします。 ２点目に、事業が本格化していく中で、今後は移転対策や商業者対策など関係する住民の方々からさまざまな要望や意見が出されると思いますが、折尾地区総合整備事業の本格化へ向け、事業推進体制の強化についてどのように考えているのか、また、商業対策にどのように取り組んでいくのか、見解をお尋ねします。 ３点目に、ＪＲ折尾駅舎は連続立体交差事業の高架工事のため、建物を現在の位置に残すことができないことから、今後の保全・活用策については地域の皆さんの声を十分踏まえた上で検討を進めてもらいたいと考えますが、現在の進ちょく状況もあわせて見解をお尋ねします。 最後に、北朝鮮によるら致問題解決に向けた本市の取り組みについてお尋ねします。 この問題に関する私の質問は３回目ですが、実質的な解決は政府、国会において進められるものであるということはよく承知しています。しかし、困難な問題であるからこそ日本人として思想信条の違いを超え、右も左も関係なく国民すべての決してひるまない勇気が必要であると考えています。厳しい現状の今こそ、北朝鮮に自由を奪われ日本に帰ることもできず、死亡したと虚報され、それでも故郷を思い生き抜いている方、絶望の孤独と闘っている方の気持ちを思うことが大切です。 そのような中で、去る１月20日に北九州芸術劇場において北九州市及び救う会福岡の主催のもと、拉致被害者救出のための北九州市民の集いが開催されました。この集いでは、ら致問題啓発ＤＶＤの上映や被害者家族のパネルディスカッションなどを通じて、改めてこの事件の凶悪性と早期解決を呼びかけることができたのではないかと思います。ら致は、何の罪もない人の生活、希望、そして、家族を奪い去る、決して許すことのできない重大な犯罪行為です。 そこで、お伺いします。 １点目に、現在内閣官房拉致問題対策本部事務局では、映画めぐみの上映会の開催を希望する中学校、高校を募集しています。鑑賞することにより、ら致問題を深く認識していただくとともに、人権問題として考えていただくことを念願していますが、本市の中学校、高等学校において鑑賞する考えはあるのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、本市においてもさまざまな証言から加藤久美子さんのら致が極めて濃厚ですが、市民の安全・安心という視点から本市において今何ができるのか、今後の取り組みとあわせて、この問題に長年懸命に取り組んでおられる市長の熱い思いをお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 鷹木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、後期高齢者医療制度で、はり・きゅうの利用補助について御指摘がございました。 本市では、現在国民健康保険の被保険者に対して１回当たり、はり又はきゅうを行ったときは2,800円、その両方を行ったときは3,100円の協定料金に対し２分の１を補助しているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、全利用者の約３割を占める75歳以上の被保険者については、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行することになり、国民健康保険のはり・きゅう施術補助事業の対象から外れることになります。この後期高齢者医療制度の被保険者に対する保健事業のはり・きゅうにつきましては、本来新制度の運営主体である福岡県後期高齢者医療広域連合が実施すべき事業であることから、本市としては広域連合に対して、はり・きゅう施術の補助事業の実施を強く要望してきたところであります。 しかしながら、広域連合は同様の補助制度を有する県内の自治体間でも基準が多様であり、統一基準を定めることが困難であること、また、未実施の自治体もあり受益者負担に不均衡が生じることなどを理由に、平成20年度からの実施を見送ることとしたため、このままでは本年４月以降に
後期高齢者医療制度の被保険者は全額自己負担しなければならなくなります。 こうした中で、さきの12月議会におきまして、はり・きゅうの施術補助の継続を求める決議が全会一致で可決されました。また、鷹木議員からもこの問題の重要性について、行政の方にいろいろと御指摘があったというふうに聞いております。そうした市議会の意思を重く受けとめさせていただきまして、広域連合においてはこのはり・きゅう施術補助制度が実施されるまでの間の経過措置だと、経過措置として本市に住所を有する
後期高齢者医療制度の被保険者に対してこの補助事業を実施することといたしました。 今回の助成内容は、はり・きゅう団体や関係の方々に大変御協力をいただきました。１回当たりの協定料金を国民健康保険の協定料金より最大1,100円マイナスの2,000円として、その２分の１を補助することといたしました。これによりまして利用者負担が最大550円軽減されることになりまして、多くの方々が利用しやすい環境が整ったものと、はり・きゅう団体関係者の皆様方に感謝しております。 しかしながら、これはあくまでも後期高齢者に対するはり・きゅう補助事業は、本来制度の運営主体である広域連合で実施すべきものと考えておりまして、広域連合でのはり・きゅう補助事業早期実施について、県内のほかの市町村と連携しながら引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 次に、折尾地区の総合整備事業について御質問がございました。 この整備事業は、駅を中心とした既成市街地における連続立体交差事業、街路事業及び区画整理事業による三位一体の事業であります。施行期間も長期にわたりますので、事業期間中の店舗の営業継続や小規模宅地の店舗や住宅の再建などさまざまな課題があると思います。現在、北口駅前広場とそれに接続する日吉台光明線の用地買収を先行して進めており、商業者を含む多くの地権者の方々へ移転をお願いしております。移転を円滑に進めるために地権者の一人一人に対して意向確認を行いながら、営業継続を希望する方々には例えば県の土木事務所跡地などのあっせんや空き店舗の紹介など、きめ細かな対応を行ってまいりました。今後、商店などが密集している折尾駅の南側において、区画整理事業が本格化することに伴いまして移転者が大幅に増加することとなります。このため、本市として例えば市有地やオリオンプラザなどの活用など、仮店舗の施設について整理した上で、移転者の方々にその意見や要望をきめ細かくお聞きしながら、個々の対応策を平成21年度までを目途にまとめてまいりたいと思っております。 また、将来の商業のあり方につきましては、地元自治会や商連の代表者などから成るおりお未来21協議会のにぎわい創造部会の中で検討を進めているところでありますが、これまで堀川の水辺を生かした商業プロムナードの形成などの提案が出されるなど、熱心に検討が行われております。当協議会は、近い時期に４つの専門部会の成果をまとめ、まちづくりビジョンとして市に提言をする予定であり、市ではこの提言を踏まえて具体的に取り組むこととしております。 市におきましては、折尾地区総合整備事業をより一層効率的、効果的に進めるために、鷹木議員を初め地元の方々から、役所はどうしてもタテ割り的なところがあるものですから、プロジェクトチームをしっかり立ち上げて、幹部職員をヘッドに据えてという御要望をいただいておりました。そこで、本年の２月、志賀副市長を長にいたしまして、以下関係局及び八幡西区役所から成るプロジェクトチームをスタートさせたところでございます。更に、現場の折尾総合開発事務所につきましても、地域住民の方々に対して一元的に対応できるようにするとともに、大きな課題である商業対策に対応するスタッフを配置するなど、取り組み体制の充実・強化を図ることとしております。 折尾地区総合整備事業は困難な課題の多い事業でありますが、本市として地域住民の方々と一体になって、安全・安心で暮らしやすく、にぎわいのある町の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。 さて、ら致問題の解決についてお尋ねがございました。 昨晩、私も夜遅くなったんですが、ＤＶＤを見させていただきました。ら致問題は国家の主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であります。日本国政府はすべてのら致被害者の安全の確保と速やかな帰国の実現を北朝鮮に求めております。平成14年９月の日朝首脳会談におきまして日本人のら致を初めて認め、10月に５人の被害者が帰国を果たしましたが、その後一向に進展が見られないことはまことに遺憾であります。高齢化するら致被害者とその御家族の御心痛を思いますと、この状況を何とかして打開できないかとの思いを強く持っております。 とりわけ、本市市民である加藤久美子さんの案件につきましては、私も国会議員時代、ら致の認定を政府に強く求めてきた経過がありまして、この38年間の御家族、関係者の御心中、察するに余りあるものがございます。 先般、県警本部長を初め県警の幹部の皆様方と本市のトップ懇談会がございまして、その席上におきましてもこの捜査に万全を期すように私から要請をさせていただきました。 このら致問題の解決に向けまして、本市ではこれまでも北朝鮮人権法、平成18年６月の制定であります。ここに定められた責務を果たし、国民世論の啓発に取り組んでいくことが必要であることから、例えば市内各所への啓発ポスターを出すこと、パンフレットや市政だよりによる啓発週間の周知、また、今年度の人権週間でのら致問題をテーマとした講演会、御質問の北九州市民の集いの開催など、人権啓発活動に努めてまいりました。今後とも市民の関心と認識を深め、ら致問題解決に向けた機運を高めるため、人権啓発活動のあらゆる機会をとらえ、積極的な啓発に取り組んでまいりたいと思います。 また、市長としての行動でございますが、市長会など国に対して要望していく場がございます。その機会を通じまして政府に対して、ら致被害者全員の早期帰国と、ら致の可能性のある方々の全容解明に向けまして一層力を尽くすよう働きかけてまいりたいと思います。こうした取り組みは、市民の安全・安心を守ることにもつながっていくものと考えております。 なお、本市の教育についてお触れになられまして、学力向上について市長の見解を問うというのがありました。 これまで教育委員会のあり方、市長部局とのあり方につきましてはいろんな議論がるるございまして、決して遠慮していたわけではないのですが、教育長の方からお答えをするということで来ましたが、きょう改めて御質問をいただきまして、率直に思いを語るように私も今後改めたいときょうから思っております。 後ほど教育長の方から詳しく答弁を用意させていただきますが、一つ思いますことは、本市の学力水準が全国水準に比べてすごく悪いということは決してありません。誤差と言えるかどうかわかりませんが、全国水準にはやや劣っている面がある、しかしこれは頑張ればいつでも追い抜ける、そういうところで子供たちは頑張っていると思っております。 私は、勉強というのは学校の先生の教え方に相当左右されると思います。いい教師との出会いによって子供は随分と影響を受けます。そういった意味では学力の向上のためには幾つかパッケージである必要がありますけれども、学校の教員の先生方に教え方をますます磨きをかけていただきたいということが一つあります。そして、少人数学級ということを財政厳しい中、一歩一歩進めていくわけでございますが、やっぱり学校のマンパワーをいかにして確保するかということも、やはりそういう余裕があって初めて教員も磨くチャンスが生まれてくると思っております。 それから、部活を楽しくというのが私のモットーでございます。というのは、学校というのは子供たちにすれば義務でございまして、その授業中は必ずおとなしく先生の授業を聞かなきゃいけないわけであります。しかしながら、自分で選んだことというのは文化にしてもスポーツにしましても、これは自分の好きなものを一つ選んでいるわけですから、ある程度困難に向かってもそれに我慢をするというふうに私は訓練になっているんだろうと思います。したがって、勉強勉強で余り追いまくられないようにする配慮をしながら、好きなものを文化かスポーツで選んで、その中で困難に直面しても頑張っていくというふうに誘導することが大変大事だと思います。そういった意味では今度ダンスを低学年から入れて、これから部活についても体制をとるというふうに教育委員会から聞いておりますけれども、そういった方向は大変大事なことではないかと思っております。 習熟度別学習のあり方というのは、これは随分議論があるところで、今でもやっぱり甲論乙ばくの議論があるのかもしれませんが、私も父が数学の高校の教師をしていたことがございまして、子供心ながらに、高校の数学というのは80点以上が３分の１、50点が３分の１、あとは零点に近いという、そういう極端に３つに分かれていくという、その父の嘆きをよく耳にいたしました。そういった意味では、勉強がわからないままそこに授業中ずっと座っているというのは、地獄のようにつらい時間ではないかと思います。ただ、この習熟度別というのは一つ間違えますと、子供のプライドなりやる気というものに大変水を差すことにもなりますので、この点は十分慎重な検討を踏まえて現場においてやる必要があると思いますが、科目によってはやはりよくわかりやすいような工夫というものが今後必要になってくるんではないかと思います。 そして、いじめとかいろんな難しい子供が少数ながらいると思いますが、そしてまた、モンスターペアレントの存在でありますが、これまで伝統的に学校の教職員というのはやはり担任がその責任感を持って、きちんとそういった子供についてもカバーをしていくという、非常に責任感が強かったと思うんです。しかし、それではとてももうたまらないようなひどいケースがいっぱいございましたので、私は早くから教育委員会でモンスターペアレントだとかそういったものに、例えば非常に難しい行為をする一部の子供については、しかるべき専門の体制をつくってやるべきではないかというふうに期待しておったんですけれども、そういう方向に向かっているようでございます。つまり、子供たちにとりましてはほんの一部のそういった方のためにいじめだとか、そういうことに決して遭わないように、断固たる決意で校長以下この問題については対処して、しっかりとした私は勉強の環境をつくってあげることだと思います。 そして、もう一つ申し上げますと、親にとって大事なことはどこで学んだかではない、何を学んだかということを本気でそのことを考えるときだと思っております。もう今は経営者の方がどんどん進んでおりまして、学歴というのはそれなりにもう余り重視はしていない時代でありますが、もっとそうすべきだと自分は思っております。 いろんなことを申し上げましたが、今度教育委員会に御案内いただいてしゃべります。それまでにきちんとまとめたいと思いますが、取りとめのない私見を申し上げさせていただきましたが、いずれにしましても教育委員会の皆様方の活躍を心から見守りたいと思っております。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（中島慎一君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（山口彰君） 自治基本条例について３点御質問がございました。お答え申し上げます。 現在検討を進めております自治基本条例は、住民自治の基本理念や市民、議会、行政それぞれの役割、責務といった自治運営の根本的なあり方を示すものであることから、一般的に自治体の憲法と呼ばれております。しかしながら、自治基本条例は憲法のように最高法規性はなく、他の条例との関係は国における基本法と個別法と同様の関係にあるというふうに考えてございます。 次に、市民の定義についてでございます。 条例上、市民の定義につきましては、例えば他の自治体では住民に加え市内に通勤、通学する方や市内において事業活動を行う方、団体に範囲を広げたところもございます。その理由は、これらの人々が住民と同様に市内で行政サービスの提供を受けることや、まちづくりに参加する機会を設ける必要があるためと考えられております。しかし、その一方で地方自治法上で応分の負担を求められる住民と、それ以外の人々を明確に区分すべきではないかという意見もあることも承知いたしております。 このように、市民の定義につきましては、まちづくりに参加する権利と義務に深くかかわることから、市民にも広く意見を求めながら慎重に検討を進める必要があると考えてございます。 次に、住民投票についてでございます。 地方自治の原則は、議会と市長を代表とする間接民主制でございます。行政がその責任のもとで政策を企画立案し、住民の代表である議会に諮り、その議論を経て執行することが基本であると考えてございます。この住民投票制度は住民生活に重大な影響を及ぼすことが想定される事案につきまして、議会や市長が政策決定を行う場合に住民の意思を直接確認する手段として採用しておる自治体もございます。 なお、この制度につきましては自治基本条例に位置づけ、制度を採用するかどうかを初め、住民投票の請求や投票の資格者に未成年者や定住外国人を含めるかどうか、投票の対象とする事項をどのように定めるかといった課題がございまして、慎重な検討を要するものと認識いたしております。 いずれにしろ、自治基本条例については現在学識経験者や市民の代表から成る検討委員会において議論を進めているところでございまして、議員御指摘の点はいずれも重要な論点でございます。今後、検討委員会においても十分議論を尽くしていただくとともに、さまざまな機会を通じて広く市民の意見を伺い、議会とも十分意見交換を進めながら検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） まず、教育日本一に向けた課題について御答弁申し上げます。 今年度の全国学力・学習状況調査及び観点別到達度学力検査、ＣＲＴと呼んでいますが、この結果の分析につきましては、学識経験者などで構成されます北九州市学力向上検証改善委員会での議論の中で、ＣＲＴの結果では小学校２年生の国語、算数とも全国を上回ったものの、全国学力・学習状況調査の結果では、小学校、中学校とも全国的な傾向と同様に、自分の考えを書く力や筋道を立てて考える力など応用する力に課題が見られる、また、平均を下回る層が比較的多く見られる、生活習慣の乱れが見られるとともに、家庭での学習習慣が定着していないことなどが指摘されてございます。教育委員会としても学力向上が最重要課題の一つであると認識しておりまして、全力で取り組む考えでございます。 教育委員会におきましては、部内に学力向上プロジェクトチームを早急に設置し、市全体の底上げを図るための具体的な方策を策定いたします。また、当面の学力向上策といたしまして、平成20年度は基礎学力や応用力の向上、学習習慣の定着のために問題集を作成し繰り返し学習させます。応用力や読解力を高めるため、音読や暗唱や読書活動を推進する、これらの取り組みを検証するために全国学力・学習状況調査及びＣＲＴを継続的に実施する、こういった取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 また、これに加えまして、３月下旬に予定されています検証改善委員会の提言、更には改訂学習指導要領の方向性を踏まえまして、総合的な学力向上策や生活習慣の改善方策を策定し、本市の子供たちが全国を上回る学力を身につけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、問題事例について申し上げます。 学校ではさまざまな問題事例が起こっておりますが、その代表的なものといたしましては不登校、いじめ、学級の荒れ、非行の問題がございます。これらの諸問題に対し、学校では学級担任や学年主任等の家庭訪問による保護者との連携、生徒指導担当教員を中心とした複数の教員による生徒への対応、スクールカウンセラーによるカウンセリングなどの取り組みを行いながら、問題の解決を図っているところでございます。 教育委員会といたしましても、こうした状態への対応は重要な課題であると認識しておりまして、例えば学校支援ラインの学校への集中的な派遣、弁護士、精神科医等によります学校支援チームによる理不尽な要求を繰り返す保護者対応など、さまざまな面から学校を支援してございます。今後とも学校現場と連携しながら、問題事例の未然防止、早期解決に当たってまいりたいと考えてございます。 最後に、ら致の関係で申し上げます。 ら致問題につきましては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に示されておりますように、理不尽で重大な人権侵害であると認識してございます。学校におきましては、発達段階に応じまして小学校６年では歴史の分野で、中学校では公民的な分野で、市立高校では現代社会の分野でそれぞれ取り扱ってございます。 御指摘のこのＤＶＤの鑑賞でございますが、特に中学生に鑑賞させた場合、その発達段階において本作品の表現が一部高度で難解であり、真の意味で本作品のねらいを理解できるかどうかということが懸念されることから、活用については慎重に研究をさせていただきたいと、このように考えてございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） 経営基本計画と義務的経費の関係についてお答え申し上げます。 本市では、地方交付税の減少等によりまして大幅な歳入歳出のギャップが生じておりますが、これらを単年度で削減した場合には、市民生活に多大な影響を及ぼすわけでございまして、過去の貯金である財政調整基金等を取り崩しながら、集中改革期間の４年をかけまして段階的にギャップの解消を図るという考えでございます。 このような経営改善のいわば設計図として必要になるのが中期的な財政見通しでございます。しかしながら、歳入歳出いずれをとりましても、国の制度改正や金利の動向、社会経済情勢の変化などによりまして、中期的な額を正確に見込むことは困難をきわめますので、一定の仮定をもとに作成いたしまして毎年度当初予算策定時、これは当初予算ベースでございます。それから、当初予算の要求時、これは前年度の決算の確定ベースでございます。その年２回にきめ細かく改定を行いまして、他の政令市も行っております。これは他の政令市におきましてもほぼ同様の扱いになっているものと承知をしております。 今回もこのような考え方に基づきまして、平成20年度の予算をベースに改定を行ったところでございます。具体的には、平成20年度と同様の予算を続けることを原則としながらも、歳入面では市税、交付税等につきまして近年の傾向を反映するとともに、歳出面では公債費は今後の償還見込み額を、扶助費や繰出金につきましては近年の増加傾向を勘案して策定をしたものでございます。 いずれにしましても、中期財政見通しは今後の財政運営の重要な判断材料となりますので、今後ともその策定に当たりましては情報収集に努め、できる限り精度を上げていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（片山憲一君） 私からは、産業廃棄物処分場の整備についての５項目の御質問にお答えいたします。 まず、公共の廃棄物処分場に関する２点についてお答えいたします。 現在、市内で発生しております一般廃棄物と中小企業から発生する産業廃棄物等は、響灘西地区の処分場で最終処分されておりますが、ここは平成19年３月時点で残容量が350万立方メートルとなっております。平成18年度の受け入れ実績は約30万立方メートルでございまして、埋立地の表層にかぶせる覆土約100万立方メートルを除きますと、受け入れ容量は約８年分あると考えております。 また、計画中の新門司南の廃棄物処分場につきましては、全容量が360万立方メートルとなっておりまして、しゅんせつ土砂110万立方メートルを除く約250万立方メートルが一般廃棄物と産業廃棄物の受け入れ容量となってございます。新門司南処分場の整備によりまして、両地区の廃棄物処分場を合わせまして約500万立方メートル、受け入れ容量は約17年分になる予定でございます。 議員御指摘の長期にわたる公共の廃棄物処分場の安定的な確保につきましては、非常に重要な課題であると認識しておりますが、海面での埋め立てが非常に難しくなっていることもあり、将来市全体の廃棄物処理計画を検討する中で、かさ上げなど陸域も含めて検討していく必要があると考えております。 御指摘の電源開発株式会社の処分場３号地北側の海面埋め立てについては、船舶の航行や漁場環境の保全という観点から十分考慮する必要がございまして、現時点ではすぐに整備することは困難と考えております。 また、かさ上げ等による増量策についてでございますが、仮に御質問の響灘西地区公共処分場で高盛り土やかさ上げを行うとすれば、まず第１に、将来の土地利用に支障が生じないかという計画上の問題、第２に、公有水面埋立法、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法手続上の問題、第３に、かさ上げした場合、処分場外周にあります護岸の強度が保てるかという技術的な問題をクリアする必要がありまして、これらを多角的に検討することになると考えております。 次に、ひびき灘開発株式会社の処分場として計画されているひびきコンテナターミナル南側の４号地についてでございます。 ひびき灘開発株式会社の処分場は、１号地から３号地まで全体で約122ヘクタールあり、現在３号地32ヘクタールにおいて、自社株主及び株主関連企業の産業廃棄物を中心に受け入れております。ＨＣＴ南側の４号地につきましては、３号地に続く次の処分場として考えられております。４号地の埋め立てについてですが、近年環境保護の観点から海面埋め立てが困難になっていること、また、廃棄物護岸の整備コストと廃棄物の受け入れ収入の関係、いわゆる事業収入について見きわめる必要があるとの観点から、ＨＫＫとしては４号地を含めた今後の事業のあり方について検討中と聞いております。漁業組合との協議を行う段階ではないという状況でございます。 次に、新門司南地区の処分場計画につきまして、現在の進ちょく状況についてお答えをいたします。 新門司南地区廃棄物処分場は、北九州市内で発生する一般廃棄物、産業廃棄物、土砂・がれき類及び港湾しゅんせつ土砂の受け入れ先として、現在新門司１期埋立地先の公有水面に計画されたもので、受け入れ容量は先ほど申し上げましたように360万立方メートル、埋立面積は49ヘクタールであります。本事業の環境影響評価につきましては、地域住民、学識経験者及び関係行政機関の意見を聞きながら、平成18年に評価書取りまとめが終わっております。これを平成19年４月から５月にかけて縦覧をいたしまして、環境影響評価の手続は完了しております。 一方、本事業は公有水面を埋め立てるものでありますから、埋立申請の手続が必要です。申請に当たりましては、埋立予定海域に漁業権を有します豊前海区すべての漁協から、総会で３分の２以上の賛成による埋立同意を得ることが必要になっております。豊前海区は、門司区から吉富町に及ぶ広い海域でございまして、海域内には本所、支所合わせ17の漁協がございます。まずはすべての組合長に対する事業説明を平成18年２月に実施し、基本的には事業への理解が得られております。これを受けまして地元である市内の漁協から埋立同意を得るため、各漁協と個別の協議を開始いたしました。今日まで数多くの協議を重ね、おおむね同意の見通しが得られたところでありますが、漁協ごとに漁法、操業区域が異なりますため、一部の漁協についてまだ十分な理解を得られておりません。こういうことも実情でございます。このような状況ではございますが、本処分場が市民生活、また、産業活動を支えるために必要不可欠な施設であるということから、全漁協から埋立同意が得られますよう引き続き全力で努力を続けてまいりたいと考えております。 最後に、リサイクルポートの活用状況が不十分であると、また、今後の活用策についてということについてお答えいたします。 リサイクルポートは、平成18年12月までに全国で21港が指定されております。しかし、国の補助制度を活用して施設整備が終わったのはまだ北九州港と山形県酒田港の２港のみであります。現在、エコタウンにありますリサイクル工場が本施設で荷揚げをした関東からの建設混合廃棄物を受け入れ再資源化をするということで、リサイクルポートは活用されております。月に３回程度の利用となっております。 稼働状況の分析でございます。この状況につきましては、我が国における循環資源物流が緒についたばかりであること、また、本市のリサイクルポートも完成後間もないこと、全国的にまだ２港しか開港しておらず、十分な認知がされていないということが主な原因であると考えております。しかしながら、昨年末から利用希望者の問い合わせがふえております。先月末には新たな利用者が加わりました。そのほか現在数社が具体的な利用に向けて検討を行っております。 また、御指摘をいただきました都市鉱山関連企業の利用につきましては、非常に興味がございますが、希少金属を含む基板等は少ないロットで陸上輸送されている場合が多いというのが今の現状でございます。このため、現在まで企業からの問い合わせ等はまだございませんが、今後引き合いがあれば利用に向けて積極的に協議を行ってまいりたいと考えております。 今後も広報活動に力を入れ、認知度をより高めるとともに、他のリサイクルポート指定港と情報交換、また、連携強化を図りながら利用拡大を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（南立朝彦君） 公共工事の品質確保のあり方についてお答えいたします。 御指摘のように、本市の公共施設は未来に残す大切な財産であり、工事の品質確保は重要なことと認識をしております。このため、工事の実施に当たっては従前から適切な工期を設定するとともに、設計、施工、検査の各段階で強度、性能、安全性などのチェックを行っております。更に、ダンピング受注対策として最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を導入した上で、品質の確保に努めているところでございます。 特に、工期の設定につきましては工事内容や作業量、準備期間などを考慮して適正な期間を設定しております。また、低入札価格調査の対象となった案件につきましては、当該工事の安全対策、施工計画、材料の仕入れ先と購入価格などの調査をもとに契約内容の適正な履行の可否を判断した上、契約を行っております。今後とも品質の確保に向けた指導や監督を行い、良質な社会資本の整備を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） 本市建設業への対応についてお答えをいたします。 本市の建設業は、市内総生産の約６％、事業所数と従業員数の約10％を占める重要な産業ですが、その数は他の政令市に比べて格段に多く、一段と厳しい経営環境にあると認識しております。このため、本市では地元建設業者への受注機会の確保、それから、売り上げが減少している企業に対する運転資金の供給などの支援を行っているところであります。 平成20年度はこうした取り組みに加えまして、市民に身近な分野の公共工事の新設、拡充、最低制限価格の引き上げ、中小建設業に対する実態調査の実施、専門家を配置した経営相談窓口の開設、資金融資・建設業特別対策枠５億円の創設などに取り組みまして、本市建設業の経営力強化、新分野の進出などに対する支援を強めていきたいと考えております。以上です。
○議長（中島慎一君） 建設局長。
◎建設局長（宮野前敏雄君） 私からは、折尾の連続立体交差事業についてお答えいたします。 現在、筑豊本線と福北ゆたか線のトンネル工事を進めており、全長540メートルのうち西折尾地区の北側200メートルが完成し、今年度続きの110メートル区間を工事中でございます。平成20年度は残りの区間のうち国道３号南側の約130メートルの工事を行う予定でございます。 また、折尾駅周辺では新々堀川の切りかえ工事を今年度から行っており、平成20年度は継続して工事を進めるとともに、高架工事に先行して北側の暫定駅前広場の整備や仮改札口の設置等を行う予定でございます。更に、日吉台地区では日吉歩道橋のかけかえや折尾ずい道の撤去を予定しております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（木下一也君） 私の方からは、折尾駅舎の保全・活用策の状況についてお答えを申し上げます。 折尾駅は大正５年に建設をされまして、長年地域のシンボルとして住民の方々に愛され、親しまれております。現在でも大変多くの方々に利用されている駅でございます。 折尾駅舎は連続立体交差事業の高架工事に伴いまして、ＪＲ九州によって撤去されることになっておりますが、現在ＪＲ九州におきまして建物の外観に関する変化の経緯、現存している柱や外壁等の建築部材の残存状況など、駅舎の改修の程度について、駅舎の歴史性もあわせて詳しく調査を行っているところでございます。 このような状況の中で、地域の方々は折尾駅舎の保全・活用策を検討するため、おりお未来21協議会の中に史跡や文化財に詳しい学識経験者と地域住民から成る歴史的建造物部会を平成19年５月に設置をいたしました。部会の設置後、これまで20数回にわたる専門委員との意見交換や部会を開催してきたところでございまして、その中で特に駅舎につきましては、例えば必ずしも全面的な復元にこだわらないけども、折尾のシンボルとして現位置に近い場所に保全できないかとか、あるいは集会所などコミュニティー施設などとして活用できないか等の意見が出されるなど、活発に議論が交わされているところでございます。 現在、部会ではＪＲ九州の調査などを踏まえまして、具体的な駅舎の保全の方法や建物の活用内容等について、コストを含め検討しているところでございます。近い時期に取りまとめられる予定のまちづくりビジョンの中に盛り込み、市に提言することとなってございます。 市といたしましては、駅舎の保全・活用については、このまちづくりビジョンで示された提言を地域の意向として尊重し、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 26番 鷹木議員。
◆26番（鷹木研一郎君） 御答弁ありがとうございました。市長からは４項目にもわたってお答えいただきまして、本当にありがとうございました。 北朝鮮問題に関してですけれども、私もボランティアでずっとやっておりますけれども、早く解決して、もうこのボランティアをしなくていい時期が来ればいいなといつも思っております。解決をした後ですけれども。市長からきょう本当に心強い、そういった意味では御答弁をいただきましたので、市長会などを通じまして国の方へもどんどんと解決のための要望をしていただきたいと、そう考えております。 また、折尾地区においても御答弁いただきました。志賀副市長を筆頭として対応していただく、これは折尾地区の賀詞交歓会のときにも御発言いただいておりまして、折尾地区の住民は大変心強く思っておりますので、そういった言葉は本当に私自身もよかったなと思っております。 とにかく長い時間をかけての開発ですので、今から本当にいろんなことが起きてくると思います。しかし、ここはやっぱし行政と住民、そして、私たち議会も一体となりまして、間違いなく今この北九州地区においての最も大きい事業の一つでもあると思いますので、しっかり取り組んでいきたい、そう考えております。 駅舎の保存の件ですけれども、世界遺産の話、壮大な話もいろいろ出ておりますけれども、これをどのようにして保存していくか、私もおりお未来21の歴史的建造物の部会に参加をさせていただいておりますけれども、ただ残すだけでは私は意味がないと思っております。残した上で、この駅舎を後世にどのように引き継いで生かせることができるかということ、先ほど建築都市局長の方からお話しありましたけれども、あれをホールとしてただ残すだけじゃなくして、若松の古河ビルさんのように地域の住民に残してよかったなと思ってもらえるような施設にしたい、そう考えております。 それと、折尾地区総合整備事業についてもう一つ要望させていただきたいと思いますけれども、２月22日の毎日新聞で気になる記事を見ました。福岡県の筑紫野市で西鉄筑紫野駅西口で土地区画整理の事業を60ヘクタールから30ヘクタールへ半減することを決めたということです。これにつきましては財政的に厳しい、地方交付税の削減に加え事業費がずるずると膨らんでいたということが理由となっておりますけれども、これにつきまして国交省は、国庫補助している区画整理事業で開始後に変更するのは全国的にも珍しい、今後全国の自治体で見直し、縮小の計画が広がるのではないかと話をされておりますけれども、折尾地区総合整備事業に関しましては、このようなことがないようにどうか懸命に取り組んでいただきたい、そう考えております。 それと、自治基本条例のことなんですけれども、くれぐれも間違えないでいただきたいのが、私は先ほど述べましたように、北九州市民の皆様には市政への参加、まちづくりにはどんどん参加していただきたい、そう思っております。しかし、この自治基本条例を利用して自治体の選挙制度の改革への助走となりかねない危険な動きなどについては、断固として認めるわけにはいきません。現実に新潟の青年会議所や経済界も危機感を持って、有識者を招いてフォーラムを開催しているのが現状です。各自治体がばらばらな選挙制度をとり出せば、日本は間違いなく国としての体をなさなくなると考えております。と申しますのも、この自治基本条例を進めようとしている学者さんの中に、この自治基本条例を進めることによって、その自治体独自の選挙制度がつくれるのではないかという提言がなされている本を私は見まして、非常に危機感を持っておりますので、今後とも注視して観察していきたい、そう考えております。終わります。
○議長（中島慎一君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月４日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後５時21分散会...